江戸川区小岩|秀都司法書士事務所|不動産の名義変更・相続登記

秀都司法書士事務所 江戸川区小岩
不動産の名義変更・相続登記

東京都江戸川区西小岩4丁目1-19マエノビル3階(小岩駅3分)

・不動産の名義変更(相続登記・贈与登記)は東京都江戸川区小岩の秀都司法書士事務所にご相談ください。

・土地・家・マンション名義変更の必要書類の取り寄せも代行します。

・江戸川区・葛飾区・市川市をはじめ、全国の不動産の名義変更の手続きを代理します。
 

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不動産の名義変更をやりたい時のやりかた

 

「不動産の名義変更を、やりたいとき、どう手続きする?」 

・「不動産の名義変更の、やりかたを知りたい。誰に相談する?」 

 

不動産の名義変更をやりたい時は、司法書士に、ご相談ください。

司法書士は、不動産の名義変更のやりかたを詳細にご説明いたします。 

 

ところで、不動産の名義変更をやりたいとき、どのようなやりかたで、進めればいいのでしょうか?

不動産の名義変更には、相続登記、贈与登記、売買登記などがあります。

一生に何度もない手続きですから、不動産の名義変更をやるとき、どうやればいいか、わからないことが多いと思います。

そこで、不動産の名義変更をやりたいとき、名義変更の仕方、必要書類など、司法書士が説明した下記の記事をご参考にしてください。

土地・家・マンションについて、相続・生前贈与・売買などをやりたいとお考えの場合は、どうすれば不動産名義変更の手続きができるか、その方法を知るための情報としてご活用ください。

不動産の名義変更の手続きの仕方で分からないことを相談したいときは司法書士にご相談ください。

 

秀都司法書士事務所(東京・江戸川区)小岩駅3

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■下記の文字をクリックすると、詳細な説明を記載したページをご覧になれます。

 

不動産の名義変更のやり方 
不動産の名義変更の進め方 
不動産の名義変の専門家 
土地の名義変更 
家、建物の名変更 
マンションの名変更

 

不動産の名義変更の質問と回 
不動産の名義変更の手数料・費用 
不動産の名義変更の登記簿の謄本・登事項証明書 
不動産の名義変更の固資産評価証明書 
不動産名義変更はなぜ必要なの?

 

法定相続分の不動産名義変更相続登記 
遺産分割協議書によ不動産名義変更 
遺言書による不動産名義変更相続登記 
共同名義動産相続による不動産名義変更 
不動産の名義変更に必要な籍謄本 

 

贈与による不動産名変更 
不動産生前贈与で共同有名義に変更 
不動産の名義変更には権利書が必要? 
売買による不動産の名 
交換による不動産の名義変更 
遺産相続の名義変更と相続税

 

 

不動産名義変更の費用料金

 

当事務所手数料代行

 

自分不動産の名義変更出来

 

 

 

 

→不動産名義変更の必要書類・手続きの流れは、こちら

 

不動産名義変更のやり方

 

まず、不動産名義変更についてご説明いたします。

名義変更をやりたい方は、ご参考にしてください。

 

不動産名義変更とは、法務局が管理している土地、建物、マンションなどの不動産に関する登記簿に、所有者、共有者など、不動産に対して名義を有する人の変更を記録することです。

そして、法務局へ必要書類を提出することを不動産名義変更による登記申請といいます。

つまり、名義変更のやり方としては、まず必要な書類をそろえて、次に申請書を作成して、最後に法務局に手続きして権利書を受け取ることになるのです。

 

全ての不動産には登記簿があります。

一戸建てなら家と土地ごとに、マンションなら一つ一つの部屋ごとに存在しているのです。

そして、登記簿を見れば、不動産ごとに、現在の所有者名義はもちろん、過去の所有者名義についても分かります。

ですから、名義変更のやりかたは、まず、登記簿の謄本を取るのです。

 

以前は実際にバインダー式の不動産登記簿自体を見ることができましたが、現在はコンピューターの不動産登記記録自体を見ることはできませんので、不動産登記事項証明書を取得することが多いと思います。 

つまり、過去の古い所有者については閉鎖登記簿謄本、新しい所有者については不動産登記事項証明書により分かります。

 

このように、不動産登記簿は物件ごとの所有者を公示しており、不動産名義変更は登記簿に所有者の変更を登記してもらう手続きなのです。 

不動産名義変更は、その対象が土地や家などの価値が高いものですので、自動車などの名義変更と比較すると、手続きのやりかたが複雑です。

 

たとえば、ある不動産を買った人がいるとします。

売主と買主とで売買契約が成立すれば、不動産所有権は買主に移転します。

そこで、売主から買主名義へ不動産名義変更(所有権移転登記)する必要があるのです。 

もしも、この場合に、買主が不動産名義変更の登記手続きを行わなかったとしたら、いつまでも、その不動産の名義人は売主のままです。 

すると、なかには、さらに、この不動産を他の人へ売却してしまおうとする人が、いないとは言えません。 

このような場合、先に不動産を買った人は、「私が先に買ったのだから、私が優先して、不動産の所有権を取得するはずだ。」と主張するでしょう。

 

それでは、法律的には、このような時、どうなるのでしょうか? 

民法によると、不動産の所有権を取得した人は、登記つまり不動産名義変更しないと、第三者に対抗できないとされているのです。 

つまり、先に不動産を買った人が、後に不動産を買った人に対して、その不動産の所有権を主張できるわけではなく、自分の名義に不動産名義変更して初めて、他の購入者に対抗できるのです。

 

そして、この不動産名義変更(不動産登記)の手続きのやりかたは、不動産登記法などの法令に詳細に規定されています。 

不動産名義変更の登記のやりかたは複雑ですので、不動産登記法などの法令に精通した司法書士という資格が存在し、法務局への不動産名義変更の登記手続きを代行してくれるのです。

名義変更をやりたい時は、その種類ごとに、法律で、必要な書類、手続きの仕方が決まっています。

名義変更のやりかたで、分からないことがあったら、司法書士に相談されるのが良いと思います。

 

 

→不動産名義変更の手続きは、こちら

 

 

不動産名義変更のやりかた

 

不動産名義変更のやりかたは、分かりにくいものですので、やる順番に、手続きのやりかたを、ご説明いたします。

 

①まず、不動産名義変更するために、当事者間で契約などをします。

不動産の売買契約、贈与契約などをします。

この場合は契約書などを作成することが多いでしょう。

相続の場合は相続人間で遺産分割協議を行い遺産分割協議書を作成します。

 

②不動産名義変更の登記をするためには、法律で定められた書類を法務局に提出する必要があります。

不動産の名義変更のやりかたの基本は書面主義ですので、決められた書類をそろえる必要があります。

書面主義ですから、書面の記載形式、記載内容、実印の鮮明さ等、とても厳格な書類が要求されています。

 

③当事者双方が、登記原因ごとに必要書類をそろえて、法務局に不動産名義変更の登記を申請すれば、法務局はその登記申請を受け付けます。

 

④そして、法務局は、受け付けた書類をチェックします。

不足書類があったり、記載ミスがあったり、印鑑が薄い書類があったりすると、補正命令を出します。

そうすると、登記申請人は、法務局に再び出頭して、補正命令の内容を確認し、不足書類の取り寄せ等を、やり直す必要があります。

もしも、登記委任状、承諾書、遺産分割協議書などの実印が不鮮明な場合は、その実印を押した人物に再度実印の押印を依頼して押してもらう必要があります。

 

⑤このようにして、補正命令が出るごとに法務局に出頭して、書類が完璧になると、法務局は登記簿に不動産名義変更の登記をしてくれます。

これで登記簿の所有者が変更されます。

 

⑥不動産名義変更の登記手続きが完了すると、登記識別情報通知が発行されます。これがいわゆる権利書です。

 

⑦不動産の所有者が変更されていることの確認は登記事項証明書を取得することにより行います。

 

⑧交付された権利書などは、契約書などと共に、大切に保管しておいてください。このように、不動産の名義変更のやりかたは、分かりにくいかも知れません。

 

 

→不動産名義変更の専門家は、こちら

 

土地の名義変更|土地登記簿の名義を変更したい。

①土地の登記簿の表題部には次のような事項が登記されています。

 

・所在

・地番

・地目

・地積

 

②土地の表題部登記事項について、少し詳しく見てみましょう。

 

・まず、所在ですが、これは、不動産がある市区町村および町名などのことです。たとえば、東京都江戸川区小岩一丁目となります。

 

・次に、地番ですが、これは、住居表示実施区域においては、実施以前の土地地番のことです。たとえば、1234番という表示になります。

 

・次の地目とは、その土地の用途です。たとえば、宅地、田、畑などのことです。

 

・地積とは、その土地の面積のことであり、123.45㎡などのように登記簿に記録されています。

 

 

③土地の名義変更登記は、登記簿の甲区の所有権に関する事項欄に記録されます。

この甲区には、所有者の名義変更のほかに、次のような登記も記載されます。

 

・所有権登記名義人の氏名変更登記

・所有権登記名義人の住所変更登記

・差押えの登記

 

 

④土地の名義変更・登記は、税金と密接に関連しています。

 

・土地の名義変更登記を行う際は、法務局に登録免許税を納付いたします。

この登録免許税は固定資産評価証明書により計算いたします。

 

・土地を売却すると、所得税、住民税などが課税されることがあります。

売主に譲渡所得が発生する場合は、これらの税金がかかります。

 

・土地の贈与を受けると、贈与税が課税されます。

特例の適用を受けることにより、税額の軽減を受けることができる場合もあります。

 

 

 

→家の名義変更は、こちら

(建物)の名義変更|家屋の登記簿の名義を変更したい。

①家屋の登記簿の表題部には次のような事項が登記されています。

 

・所在

・家屋番号

・種類

・構造

・床面積

 

②家の表題部登記事項について、少し詳しく見てみましょう。

 

・まず、所在ですが、これは、不動産がある市区町村、町名、地番などのことです。たとえば、東京都葛飾区新小岩一丁目123番地となります。

 

・次に、家屋番号ですが、これは、たとえば123番という表示になります。

一つの土地の上に複数の家が建っている場合は、複数の家屋番号が存在します。

 

・次の種類とは、その建物の用途です。たとえば、居宅、物置などのことです。

 

・構造とは、たとえば、木造瓦葺2階建などのような記載になります。

 

・床面積とは、その建物の各階の床面積のことであり、2階建てであれば、1階100㎡、2階50㎡などのように登記簿に記録されています。

 

③家の名義変更・登記は、登記簿の甲区の所有権に関する事項欄に記録されます。

 

④家の名義変更による不動産登記は、税金と密接に関連しています。

 

・家の名義変更を行う際は、固定資産評価証明書により計算した登録免許税を法務局に納付いたします。

 

・家を相続すると、相続税が課税されることがあります。

ただし、基礎控除などの控除制度が存在しており、税額が軽減されることもあれば、非課税になることもあります。

 

・家を売却して、売主に譲渡所得が発生すると、所得税、住民税が課税されることがあります。ただし、マイホームを売却した場合は居住用財産の特別控除の制度があります。

 

・結婚後20年以上経過した夫婦間で家の贈与をした場合、贈与税の課税について、配偶者控除の制度が適用される場合があります。

 

→マンションの名義変更は、こちら

→不動産名義変更の必要書類は、こちら

 

 

 

マンションの名義変更|マンション登記簿の名義を変更したい。

①マンションには、分譲マンションと賃貸マンションがあります。

分譲マンションは、居住者がそのマンションを購入して居住するものです。

一方、賃貸マンションは、所有者が賃貸人となり、賃借人を募集して、賃貸するものです。

 

②分譲マンションの取得には、新築マンションとして、業者から購入するケースがあります。

この場合は、売主が業者であり、買主が居住希望者ということになります。

 

③分譲マンションは、多くの場合、登記簿に、敷地権の登記がされています。

そして、敷地権の登記がされたマンションについては、売買による購入者は、専有部分つまり区分建物登記簿にのみ、所有権取得を登記することになります。

これが、分譲マンション名義変更つまり所有者変更登記の手続きです。

 

④敷地権の登記がされていることの確認は、登記事項証明書を取得して、表題部を見れば分かります。

そこには、マンションの敷地となっている土地に対する敷地権の割合も登記されています。

 

⑤中古の分譲マンションを購入するケースは、どうでしょうか?

この場合は、現在の所有者と買主との間で、不動産売買契約を結んで、マンションの名義変更登記を行うことになるのです。

 

⑥賃貸マンションの場合も、売却による名義変更登記を行うことがあります。

マンション所有者(オーナー)の変更による場合です。

 

⑦このように、一口にマンションの名義変更・登記といっても、売買だけをとりあげても、上記のように様々です。

また、マンションも、当然ですが遺産相続や生前贈与の対象にもなり、それぞれの事例によって、必要書類や手続きが異なっているのです。 

 

→不動産名義変更の疑問を解決する質問と回答Q&Aは、こちら

 

→相続登記費用の説明は、こちら

 

 

 

不動産名義変更関係サイトのご紹介

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代表プロフィール

代表者 小林 秀俊
資格
  • 平成2年 司法書士 合格
  • 昭和61年 行政書士 合格

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