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秀都司法書士事務所 江戸川区小岩
不動産の名義変更・相続登記

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・不動産の名義変更(相続登記・贈与登記)は東京都江戸川区小岩の秀都司法書士事務所にご相談ください。

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不動産の名義変更の費用・司法書士の手数料は、いくら?

東京都江戸川区の秀都司法書士事務所にご相談ください。

不動産の名義変更の費用・司法書士の手数料は、いくら?

 

不動産(土地・家)の名義変更をする時は、相続の登記贈与の登記売買の登記などの名義変更の手続きの名義変更に必要な書類について知ることが大切ですが、不動産の名義変更にかかる費用・料金についても知っておくことが必要です。

 

名義変更の費用は、名義変更の手続をする際に押さえておきたい重要なポイントです。

 

次のような疑問をお持ちではないでしょうか。

 

土地・家屋の名義を変えたいが、不動産の名義変更には、どんな費用が必要なのだろう?

 

不動産の名義変更のために必要な書類を役所で取ると、手数料がいくらかかるのだろう?

 

司法書士に不動産の名義変更(相続の登記・贈与の登記・売買の登記)を依頼すると、報酬をいくら払う必要があるの?

 

不動産の名義変更の手続きをしたい場合には、費用の目安となる金額を知っておきたいものですね。

 

それでは、多くの方が気になっている不動産の名義変更の費用について、登録免許税司法書士報酬役所手数料税金について、項目ごとに分かりやすく解説します。

 

■不動産の名義変更の費用の疑問

 

(1)不動産の名義変更にかかる費用の内訳は?

(2)登録免許税とは?その金額はいくら?

(3)役所に支払う戸籍謄本などの手数料はいくら?

(4)司法書士の名義変更の手数料(報酬)の金額は?

(5)不動産の名義変更の費用を安くする方法とは?

(6)不動産の名義変更に関係する税金とは?

(7)費用のまとめ 

 

 

■不動産の名義変更は、東京都江戸川区の秀都司法書士事務所にご相談ください。

 

 

■不動産の名義変更の費用の疑問に対する回答

 

(1)不動産の名義変更にかかる費用の内訳は?

 

①不動産登記簿に記載されている名義人の登記変更手続き(相続登記・贈与登記など)を誰が手続きするかによって次のように異なります。

不動産の名義変更を自分で出来る人、司法書士に頼む人、それぞれ参考にしてください。

 

名義変更を手続きする方法

費用の内訳

不動産の名義変更を自分で手続き出来る場合

・役所手数料

・登録免許税

司法書士に依頼して手続きしてもらう場合

・役所手数料

・登録免許税

・司法書士の手数料

 

②名義変更の費用を分かりやすくするために、支払う相手ごとにまとめて表にすると、次のようになります。

このように、不動産の名義変更(相続の登記・贈与の登記など)に必要な費用は、役所の手数料、法務局の税金、司法書士手数料などの合計になるのです。

 

費用の支払先

取得する書類・手続き

支払う費用の内容

区役所・市役所

戸籍謄本など

手数料

法務局

不動産名義変更の受付・登記

登録免許税

司法書士

不動産名義変更の代行・代理

司法書士報酬・手数料

 

 

(2)登録免許税とは?その金額はいくら?

 

①登録免許税が課税される場合とは?

・土地、家、マンション等の不動産について登記をする場合に課税される税金です。

 不動産の名義変更相続・不動産の名義変更贈与などが該当します。

 

②なぜ登録免許税を納税する必要があるのでしょうか?

 

・法務局に不動産の名義変更(相続登記・贈与登記など)を申請する場合は、法務局は国ですから、国の税金である登録免許税を納税しないと、書類を受け付けてくれません。

・不動産の名義変更(相続登記・贈与登記など)の手続を先にしてもらって、後で登録免許税を納税することはできません。

・そこで、不動産の名義変更(相続登記・贈与登記など)に必要な書類がそろったら、登録免許税を用意する必要があるのです。

 

 

③登録免許税の納税方法とは?

 

・税金の額に相当する収入印紙を買って、法務局に納付いたします。

・登記書類に収入印紙を貼る際は、消印をしないようにします。

・印紙の消印は、法務局で書類を受け付ける際に、法務局職員が行います。

 

 

④登録免許税の納税義務者は登記を受ける人であり、納税地は管轄登記所の所在地です。

 

⑤登録免許税の計算方法は2通りありますので、注意してください。

 

計算方法

該当する登記の例

名義変更をする不動産の価格に税率をかけて計算する方法。

相続による不動産の名義変更

贈与による不動産の名義変更

売買による不動産の名義変更

名義変更をする不動産の数に一定の金額をかけて計算する方法。

所有権登記名義人の住所変更登記

抵当権抹消登記

 

 

 

⑥登録免許税の計算の例

 

登記の内容

登録免許税の計算方法

相続による不動産の名義変更

課税価格に0.4%をかける。

被相続人名義の抵当権抹消登記

不動産の数に1000円をかける。

 

 

⑦課税価格とは?

登記申請書に記載する課税価格とは、土地や家屋の固定資産評価証明書の価格について、端数処理をした金額です。

 

 

⑧登録免許税の税率とは?

 

不動産名義変更の登記原因

登録免許税の税率

相続による不動産名義変更

0.4

贈与による不動産名義変更

2

 

 

⑨次のサンプルを見て実際に登録免許税を計算してみましょう。

 

土地の価格

1200万円

家屋の価格

800万円

 

質問です。

この場合に、被相続人名義の不動産の相続名義変更抵当権抹消登記をすると、いくら登録免許税がかかるでしょうか?

 

回答は次のとおりです。

 

相続名義変更

1200万円+800万円)×0.4%=8万円

抵当権抹消登記

2000

合計

82,000円(登録免許税)

 

 

⑩共同名義の不動産の名義変更の登録免許税はどう計算する?

 

・不動産の価格に被相続人の所有割合の共有持分をかけたものが課税価格となります。

うっかりして登録免許税を多く納め過ぎないように注意してください。

 

 

⑪司法書士に不動産名義変更を依頼した場合の登録免許税の支払い方法

・司法書士は名義変更をする当事者から登録免許税の税額に当たる金銭を預かり、収入印紙を買って、法務局に代理人として納税手続きしてくれます。

 

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(3)役所に支払う戸籍謄本などの手数料はいくら?

 

①役所で取得する書類の種類ごとに手数料が異なりますので、注意してください。

 

役所の例

取得する書類

手数料の金額の例

区役所・市役所

戸籍謄本

1450

 

改製原戸籍

1750

 

除籍謄本

1750

 

住民票

1300

 

戸籍の附票

1300

都税事務所

固定資産評価証明書

1400

 

②住民票は発行する役所ごとに支払う手数料が異なりますので確認して取得しましょう。

 

固定資産評価証明書は名義変更する不動産の所在地の役所で取得しますが、役所ごとに支払う手数料が異なりますので確認してから取得しましょう。

 

戸籍謄本の手数料は、相続による不動産の名義変更(相続登記)をする時は、かならず必要になります。

 

⑤固定資産評価額証明書の手数料は、相続による不動産の名義変更(相続登記)、贈与による不動産の名義変更(贈与登記)などの所有権移転登記をする時には、かならず支払う必要があります。 

 

 

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不動産の名義変更の要書類は、こちら

 

固定資産評価証明書の取得は、こ

   

 

(4)司法書士の名義変更の手数料(報酬)の金額は?

 

①不動産の名義変更の手続を司法書士に依頼したい場合は、司法書士に手数料(報酬)を支払うことになりますが、その場合の金額は、事務所ごとに違います。

②司法書士事務所のホームページを見ると、次のような記載をみかけることがあります。

・相続による不動産の名義変更(相続登記)は、1件3万円~

・売買による不動産の名義変更(贈与登記)は、1件5万円~

③このような金額表示の場合に注意したいのは、この手数料は最低額であり、場合によっては登記申請書の作成だけの金額かも知れないのです。

④法務局に提出する登記申請書の書き方は、専門的で難しいものです。

少しでも間違いがあると、法務局に行って取り下げして、提出し直しすることになってしまいます。

そこで、どうせ司法書士に依頼するなら、全部の登記書類を書いて欲しいと思う人が多いはずです。

依頼した後になって、追加費用が加算されて、予想外の出費にならないように気をつけたいものですね。

不動産名義変更の手続き全部を司法書士に任せたいと思っている人に向いているのは、名義変更手数料おまかせコースのように、不動産の名義変更の手続き全部を任せられるコースがある司法書士事務所でしょう。

定額料金だと、安心できますね。

  

 

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(5)不動産の名義変更の費用を安くする方法とは?

 

①不動産の名義変更(相続登記・贈与登記など)を安い料金でする方法は、登記必要書類のうち、自分で取得できる書類は、なるべく自分で取り寄せることです。

②自分で戸籍謄本などを取り寄せる時間がないので、司法書士に全て依頼したい場合は、おまかせコースのような均一料金体系を取っている司法書士事務所を見つけましょう。

そうすれば、司法書士に全てを依頼する場合でも、余計な費用を抑えることができます。

③司法書士にご依頼される時は、相談する際に、書面で手続き費用について説明してくれる事務所を選ぶと良いでしょう。

司法書士に会わないで依頼すると、後で予想外の費用を請求される恐れがありますから、かならず、司法書士に会って依頼しましょう。

 

 

■このように、不動産の名義変更の手続きに関する費用は、区役所などの役所手数料、法務局の登録免許税、司法書士の手数料(報酬)、郵送費などの合計となります

 

■以上が、不動産の名義変更にかかる費用ですが、相続登記・贈与登記・売買登記などには、税金も関係していますので、次にご説明しましょう。 

 

 

(6)不動産の名義変更に関係する税金とは?

 

①相続による不動産名義変更(相続登記)に関係する相続税とは?

 

→被相続人が残した遺産が基礎控除額を超える場合は、相続税が課税されます。

相続税の基礎控除額は、3000万円+600万円×法定相続人の数です。

 

相続税の説明、こち

 

②相続による不動産名義変更(相続登記)した不動産を売却した場合の税金とは?

 

→取得費や譲渡費用を控除しても利益が出る場合は、相続人に所得税・住民税が課税されます。

 

相続不動産売却による名義変更の手続きは、こちら

 

相続した不動産を売却した場合の税金は、こちら

 

③贈与による不動産名義変更(贈与登記)した場合の税金とは?

 

→贈与税が課税されます。

贈与税は複雑ですから、次のように、内容ごとに分かり易くまとめてありますので、ご覧ください。

 

不動産生前贈与

 

暦年課税贈与

 

相続時精算課税贈与

 

贈与特例婚姻20以上)による不動産の名義変更

 

 

 

(7)費用のまとめ

 

①このように、不動産の名義変更(相続登記・贈与登記・売買登記など)をする時は、税金も含めると、次のような費用が関係しているのです。

 

1 戸籍謄本、固定資産評価証明書などの役所に支払う費用

2 法務局に納税する登録免許税

3 司法書士の手数料(報酬)

4 税金(相続税・贈与税・所得税・住民税)

 

 

相続による不動産の名義変更(相続登記)をする際のポイントは?

 

司法書士に依頼すれば、次のような手続を代行してくれます。

 

1 名義変更に必要な書類の取得(戸籍謄本・固定資産評価証明書など)

2 遺産分割協議書の作成

3 不動産の名義変更手続き

4 登録免許税の納税

5 権利書の受け取り

 

行政書士に依頼すれば、次の手続を代行してくれます。

 

1 名義変更に必要な書類の取得(戸籍謄本)

2 遺産分割協議書の作成

 

行政書士は、不動産の名義変更手続きを代行することが出来ません。

登録免許税の納税も、権利書の受け取りも代行できません。

 

■行政書士に依頼しても、不動産の名義変更を代行してくれませんから、結局、その後、司法書士に不動産の名義変更手続きを依頼することになってしまいます。

そうすると、2名の専門家に費用を支払うことになってしまいます。

 

■不動産の名義変更をしたい場合は、初めから、司法書士に、全ての手続を依頼した方が、費用が安くすみます。

 

■このように、どの専門家に依頼するか知った上で、司法書士事務所の内どんな料金体系の事務所に依頼した方がいいのか、料金のポイントを知った上で、不動産の名義変更を進めてください。

 

 

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