江戸川区小岩|秀都司法書士事務所|不動産の名義変更・相続登記

秀都司法書士事務所 江戸川区小岩
不動産の名義変更・相続登記

東京都江戸川区西小岩4丁目1-19マエノビル3階(小岩駅3分)

・不動産の名義変更(相続登記・贈与登記)は東京都江戸川区小岩の秀都司法書士事務所にご相談ください。

・土地・家・マンション名義変更の必要書類の取り寄せも代行します。

・江戸川区・葛飾区・市川市をはじめ、全国の不動産の名義変更の手続きを代理します。
 

03-6458-9570

営業時間

9:00~18:00(土日祝除く)
(ご予約をいただければ休業日でも対応致します。)

お気軽にお問合せください

相続による不動産名義変更の悩み

 

遺産相続で、お悩みではありませんか?

 

・「遺産相続の手続きは、誰に相談すればいい?」

 

・「不動産の遺産相続は、どこに相談する?」

 

・「土地と建物の遺産相続は、どうやって手続きする?」

 

 

遺産相続のなかでも、気になるのは、不動産(土地・家)の相続ではないでしょうか?

 

遺産相続、不動産相続登記の方法は、①法定相続の場合、②遺産分割協議の場合、③遺言書がある場合の3通りあります。

 

①は法定相続人に名義変更し、②は遺産分割協議書に従って名義変更し、③は遺言書の内容に従って名義変更します。

 

①の不動産相続登記には被相続人の戸籍謄本などが必要であり、②の不動産相続登記には遺産分割協議書も必要であり、③の不動産相続登記には遺言書が必要です。

 

遺産分割協議とは、不動産を含めた遺産について相続人が相続内容を決めることです。

 

 

 

秀都司法書士事務所(東京・江戸川区)小岩駅3

お気軽にお問い合わせください。

 

 

→遺産相続人の説明は、

→不動産相続に必要な戸籍謄本は、

→遺産分割協議書の説明は、

→遺言書の説明は、

 

 

遺産相続手続きを専門家に相談したいときは、司法書士にご相談ください。

司法書士は、不動産相続はもちろん、預貯金相続についても、①遺産相続に必要な戸籍謄本の取り寄せ代行、②遺産分割協議書の作成など、遺産相続の手続きを、サポートいたします。

 

それでは、以下に、不動産の相続登記について、ご説明いたします。

相続登記とは、遺産相続により不動産の名義を変更することです。

 

相続による不動産名義変更(相続登記)の手続きは、遺産相続人・相続分を理解したうえで、遺産分割協議書などの登記の必要書類の作成方法など、遺産相続の手続きの流れを知らないと、何から手をつけて良いか分からず、不動産相続登記の手続きが進みません。

分からないことが多いため、遺産相続による不動産の登記の手続きに、何カ月もかかってしまうことが多いようです。

 

また、なかには、途中で不動産相続登記の手続きを中断してしまう方もいらっしゃるようです。

ですが、いったん遺産相続による不動産の登記を中断してしまうと、その後、何年も相続登記の手続きを放置してしまうことになりかねません。

そうなると、不動産の登記名義は被相続人名義のままとなってしまいます。

 

たしかに、遺産相続による不動産の登記手続きは、登記の仕方を知ったうえで、登記事項証明書により現在の登記事項を調査し、正確な登記必要書類を作成して実印を押すなど、分かりにくいものです。

しかし、土地、家などの相続不動産は価値が高い遺産ですから、遺産相続による不動産の登記の手続きは、きちんと行いたいものです。

 

そこで、遺産相続による不動産の登記を知りたい方のため、司法書士ができるだけ分かりやすく、不動産相続登記の手続きについて解説しております。

遺産相続手続の知識、相続登記の必要書類、登記する際の登録免許税など、ご参考にしてください。

 

とくに、お亡くなりになった方(被相続人)については、遺産相続による不動産登記の手続きに必要な書類として、除籍謄本など普段取得することがない遺産相続人の特定に必要な登記書類が含まれています。

また、遺産相続人全員についても戸籍謄本、印鑑証明書などが遺産相続による不動産の登記に必要となります。

 

次の記事は、遺産相続による不動産の登記手続きの専門家である司法書士が、相続登記を行うために必要な登記手続き、登記書類を理解するために、作成したものです。

土地、家、マンションの遺産相続による不動産の登記を自分でやりたいというお考えの場合も、不動産の相続登記手続きに関する情報として、ぜひご活用ください。

 

分からないときは司法書士にご相談ください。司法書士が遺産相続による不動産の登記の手続きをサポートいたします。

 

 

 

■下記の文字をクリックすると、不動産相続登記について、詳細な説明を記載したページをご覧になれます。

 

相続登記手続きを相談する専門家
相続人・相続分(相続割合) 
相続登記に必要な戸籍謄本の取得 
被相続人名義の権利証を紛失した場合の相続登記

 

遺産分割協議とは? 
遺産分割協議の注意点 
相続登記に必要な遺産分割協議書の作成方法 
遺産分割協議がまとまらない場合の相続手続き

 

不動産を相続したら相続登記 
相続した不動産の売却と相続登記
父の遺産相続の相談 
親(父母)の相続と祖父母の相続を同時に登記する

 

または弟の相続による不動産相続登記 
親の相続不動産の売却と相続登記
地方にある実家の相続登記 
借地権・借地にある建物の相続名義変更

 

→不動産名義変更の必要書類は、こちら

 

 

 

遺産分割協議とは(不動産相続の場合)

(1)遺産分割協議というのは、法定相続人が2名以上いる場合に、遺産をどのように分けるかを協議することをいいます。 

遺産分割には、たとえば、次の方法があります。 

①現物分割 

②換価分割 

③代償分割 

 

①の現物分割とは、たとえば、不動産は長男が相続し、預金は長女が相続することです。

②の換価分割とは、たとえば、遺産である不動産を売却し換価し、その対価を相続人で分けることです。 

③の代償分割とは、たとえば、不動産を長男が相続する代わりに、長男が長女に、代償金を支払うことです。 

 

(2)遺産分割協議を行った場合は、遺産分割協議書を作成します。

①遺産相続の手続きをするためには、間違えのない遺産分割協議書を作成し、それに、法定相続人の全員が実印を鮮明に押し、印鑑証明書を付ける必要があります。 

②司法書士に依頼くだされば、遺産分割協議書の作成を行います。 

 

(3)遺産分割協議書の作成のポイントを少しあげると、たとえば次の通りです。

①まず、遺産相続人の調査をきちんと行っておきます。

②次に、正確な遺産・不動産を把握します。

法務局での不動産調査が必要となります。

③その後、正確な遺産・不動産を遺産分割協議書に記載します。

不動産登記事項証明書の記載を正確に読み取る必要があります。

遺産相続による不動産の登記に必要な遺産分割協議書の作成について不明な点は司法書士にご相談ください。

 

  →遺産分割協議の注意点は、こちら

 →遺産分割協議がまとまらない場合の手続きは、こちら

遺産相続による不動産の登記に必要な遺産分割協議書の作成方法は?

(1)遺産分割協議書は、遺産分割が成立したことを証明する書類ですから、遺産相続人全員が合意した内容を正確に記載する必要があります。

 

遺産・相続財産ごとに次のように記載します。 

①金融機関の預貯金については金融機関名、支店名、口座番号など 

②不動産については法務局登記事項

・土地は登記上の所在、地番、地目、地積など

・家は登記上の所在、家屋番号、種類、構造、床面積など

・複数の遺産相続人の共同名義にするときは共同割合

 

(2)遺産分割協議書は、書き方が法定されているわけではありませんが、後日トラブルにならないように作成方法に留意する必要があります。 

①印鑑は実印を押します。 

②住所・氏名は印鑑証明書と一致するように記載します。 

③数ページにわたる場合は割印をします。

 

(3)このように遺産分割協議書は、記載のしかたに注意して作成することが重要です。 

後日、遺産相続による不動産の登記をする際は、遺産分割協議書の記載方法の正確性や実印がはっきり押されているか等についても審査の対象となります。

不動産が関係する遺産分割協議書については、司法書士に作成を依頼するのが確実と言えます。

 

 

 

不動産を相続したら遺産相続の登記・名義変更

(1)不動産を相続した相続人は、法務局で遺産相続による不動産の登記の手続を行います。 権利書に記載される登記の目的は所有権移転とされ、登記の原因は相続発生の日付となります。

遺産相続による不動産の登記を行うために司法書士が作成する登記書類(登記申請書など法務局に提出する書類)には、この登記の目的や登記の原因などを間違いなく記載いたします。

もしも、被相続人の不動産が共同名義である場合は共有持分が相続人に移転します。

法務局に提出する相続関係説明図について、単なる家系図を作成して遺産相続による不動産登記に利用することはできません。

 

(2)遺産相続による不動産の登記(名義変更)に必要な書類としては、たとえば、次のような書類があります。 

①不動産(土地・建物)の固定資産評価証明書。

法務局に納税する登録免許税を計算するために必要です。

登録免許税の金額は証明書の価格の0.4%です。

登記費用(料金)は、登録免許税と区役所手数料、司法書士手数料などの合計となります。

不動産の登記事項証明書。

被相続人の権利書の不動産表示は不動産を取得した際に作成されたものですので年数が経過しています。

③不動産所有者であった被相続人について、出生から死亡までの戸籍謄本および戸籍の附票など。

法定相続人全員の戸籍謄本、住民票(本籍記載入り)など。 

法定相続人とは、たとえば、父の相続であれば、配偶者・妻、および子ども全員です。

④遺産分割協議する場合は、遺産分割協議書、法定相続人全員の印鑑証明書

法定相続によると、全ての遺産(不動産・現金・預金)が共同名義になってしまいますので、 話し合いにより、遺産相続人ごとに取得する遺産を決めることが多いです。

⑤その他、権利書(権利証)の原本などが必要になることもあります。

死亡されてから、何年も、相続名義変更していなかった場合は、役所の証明書が取得できなくなってしまうため、権利書など、遺産相続による不動産の登記に本来添付しない書類を法務局に提出する必要があります。 

⑥また、不動産所有者であった被相続人の死亡後、遺産相続による不動産登記・名義変更を行わず、何年も経過している場合で、次の相続が発生している場合は、たとえば、父の相続における遺産相続人と、母の相続に関する遺産相続人とで、遺産分割協議書などを作成します。

(3)遺産相続による不動産の登記に必要な書類の作成は、司法書士が行うことができますので、ご相談ください。

(4)遺産相続による不動産の登記は管轄する法務局に司法書士が手続きを行います。 

 

→ 遺産相続のご相談の流れは、こちら

→ 相続人名義の権利証は、こちら

 

親(父・母)の相続と祖父・祖母の相続を同時に登記する

1.親と祖父母が被相続人となる不動産相続は、複雑な手続きとなります。

当司法書士事務所は、不動産相続・名義変更のご相談が多いため、次のようなご相談をいただくことがあります。 

親名義の自宅不動産を、親から子に相続したいとお考えの場合を考えてみます。

①親(父・母)が亡くなったので、家(自宅・一戸建て)について、遺産相続による不動産登記・名義変更をしようと思って、参考までに固定資産税通知書を見たら、建物は親(父・母)宛てに、土地は何年も前に亡くなっている祖父(祖母)宛てに、通知されていた。

②権利書を見たところ、どうやら、建物は親(父・母)名義だが、土地は祖父母名義のままになっているようだ。

親の遺産相続による不動産の登記だけであると思っていたが、祖父母の遺産相続による不動産の登記も必要になることが分かった。

③このまま放置しておくわけにはいかないので、早急に、司法書士に相談して、現在の所有者登記名義を調査・確認したうえで、遺産相続による不動産の登記(名義変更)の手続きまで、すべてを依頼したい。 

 

2.上記1の相談内容について、ご説明させていただきます。

①祖父(祖母)が亡くなった時点で、土地は法定相続人が相続しています。

法定相続人には優先順位がありますが、第1順位の法定相続人は配偶者と子です。

もしも配偶者が亡くなっている場合は子となります。

第2順位の法定相続人は配偶者と両親です。

つまり、祖父母が亡くなった時点で、これらの法定相続人名義へ、法定相続分による相続登記または遺産分割協議による法定相続分と異なる不動産相続登記を行うべきでした。 

②ですが、現在でも遺産分割協議は可能です。

祖父(祖母)の法定相続人および親(父・母)の法定相続人により、遺産分割協議を行うことができます。

つまり、登記名義人である祖父(祖母)の不動産相続について、遺産分割協議を行い、取得者を決定するのです。 

③ちなみに、被相続人である祖父母より前に、子が亡くなっている場合は、孫が代襲相続人になります。 

④上記の手続きにより、祖父(祖母)名義の土地を、たとえば孫名義に変更することが可能です。

遺産分割協議書には遺産相続人(子・孫など)が署名し実印を押します。 

⑤このような何世代かにまたがる遺産相続による不動産の登記は、複雑な手続きですので、不動産相続登記・名義変更に詳しい司法書士にご相談ください。

特殊な相続書類が必要な場合があります。

行政書士や税理士に相談しても、行政書士や税理士は、遺産相続による不動産登記・名義変更の手続きを、代行できません。 

⑥当司法書士事務所は、遺産相続による不動産の登記に力を入れて取り組んでおります。

全国の土地・家屋の遺産相続による不動産の登記(名義変更)に対応しておりますので、親や祖父母名義の不動産・実家が遠方にある場合でも、お気軽に、ご相談ください。

 

 → トップページは、こちら

 → 遺産相続による不動産の登記の相談の流れは、こちら

親の遺産(相続不動産)を子どもが売りたいときは?

 

1 当事務所に、遺産相続による不動産の登記を相談される方の中に多いのは、次のような方です。 

①親と同居していた子ども(相続人)がいない。今後も親が住んでいた実家に誰も住む予定がないので、親名義の相続遺産である土地と家などの不動産を売却して、その売買代金を相続人で分けたい。 

②親と同居していた子どもがいるが、親に自宅以外に相続遺産がないので、遺産分割協議書において、不動産は長男、銀行預金は長女というように、現物分割の遺産分割協議ができない。そこで、親名義の土地と家を売却して、その売買代金と金融機関の預貯金とを相続人で分けたい。

 

2 このような場合には、次のような遺産相続手続きの流れとなります。 

①まず、司法書士にご相談いただき、親の自宅不動産(土地・建物)について、法務局で書類を取得します。 

②遺産相続人である子どもたちで、親の遺産について、遺産分割協議の話し合いを成立させます。 

③司法書士が遺産分割協議書などの不動産登記に必要な書類を作成いたします。 

④遺産分割協議書に、相続人である子どもたち全員が、実印を押します。 

⑤司法書士が法務局で、不動産の名義を、親から子に変更する遺産相続による不動産の登記を致します。 

⑥司法書士が法務局から、子の権利書(権利証)を受け取り、相続人()の方にお渡し致します。

 

3 この後、親の実家だった不動産の所有者は、遺産相続人に変更されます。共同名義にした場合は複数の相続人が共有者となります。

 

4 そこで、遺産相続人の方々は、親から相続した不動産を売却する手続きに入ることができます。

 

5 つまり、遺産相続人の方々は、相続不動産である土地と家を売却して所有権移転登記を行い、売買代金を受け取ることができるようになるのです。

 

6 当事務所は、このように、親の実家についても、遺産相続による不動産の登記をサポートしておりますので、ご相談ください。

 

 → トップページは、こちら

 

 

借地権・借地にある建物|相続 名義変更 

 

このページは借地権が関係する遺産相続の解説をしています。

その他の遺産相続の解説は、こちら をご覧ください。

 

①借地権とは、建物を所有している人が、その底地である土地を利用する権利のことです。

地上権、賃借権などがありますが、ほとんどは土地の賃借権です。

 

②土地の賃借権は、地主つまり底地所有者との契約によるものであり、通常、法務局の土地登記簿には賃借権の登記はされていません。

しかし、法務局の建物登記簿には、借地権を持っている借地人名義で、建物表示登記、建物所有権保存登記などがされています。

 

③そこで、建物所有者に遺産相続が発生したら、その遺産である建物について遺産相続による不動産の登記を行う必要があるのです。

つまり、建物所有者の遺産相続人が遺産分割協議の話し合いを行い、司法書士に依頼して遺産相続による不動産の登記(名義変更)を代行してもらい、相続人名義の権利書を発行してもらいます。

 

④そして、その後、地主さんに対して、相続が発生し、遺産相続による不動産登記が完了した旨を伝え、登記簿謄本・登記事項証明書を見せれば良いでしょう。司法書士に依頼すれば、登記簿謄本・登記事項証明書を取ってくれます。

 

⑤地主によっては、被相続人と遺産相続人の戸籍謄本や、遺産分割協議書、印鑑証明書を要求されることもあります。

遺産分割協議書には相続不動産として借地権および建物を記載し、相続人全員が実印を押します。

 

⑥借地権の相続の際は、土地所有者である地主の承諾は不要ですし、承諾料を支払う必要はありません。

 

⑦できれば、遺産相続人は、地主との間で、借地契約書を作成して、借地契約の借地人を被相続人から相続人名義へ変更しておくと良いでしょう。

 

⑧建物および借地権の遺産相続人は、その後、建物固定資産税の納付義務および土地地代の支払い義務を負うことになります。

 

⑨なお、借地権の存続期間を50年以上として設定された一般定期借地権も相続することができますので、相続が発生したら、遺産相続による不動産の登記が必要です。

 

 → 建物の相続登記・名義変更は、こちら

 → 借地権の遺産相続は、こちら 

 

■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅から3分

 

■お気軽に、お問い合わせください。

 

 

不動産登記リンクサイト

法務省

登記情報提供サービス

法務局所在地

登記申請様式

 

秀都司法書士事務所(東京・江戸川区)小岩駅3分。お気軽にご相談ください。

不動産名義変更の料金・相続登記の手数料・裁判債務整理費用は、下記をクリックしてください。

 

 

 

不動産の名義変更の手続き → こちら

トップページ → こちら

 

お気軽にお問合せください。

■お電話

03-6458-9570

 

■メール

hidetoshi-k@ceres.ocn.ne.jp

 

■受付時間 9時~18時

(ご相談は、ご予約制です。

土曜日・日曜日のご相談もできる限り対応して

いますのでお問合わせください。

 

東京都江戸川区西小岩4丁目119

マエノビル3階(小岩駅北口3分)

秀都司法書士事務所 

 

お問合せはお気軽に

03-6458-9570

お気軽にお問合せ・ご相談ください。

代表プロフィール

代表者 小林 秀俊
資格
  • 平成2年 司法書士 合格
  • 昭和61年 行政書士 合格

お気軽にご相談ください。

江戸川区小岩・秀都司法書士事務所(不動産名義変更・相続登記)

03-6458-9570

住所

東京都江戸川区西小岩4丁目1-19マエノビル3階

当事務所がよく利用する役所の管轄地域のご紹介  

■東京法務局の管轄
・江戸川出張所(江戸川区の登記)
・城北出張所(葛飾区、足立区の登記)
■千葉地方法務局の管轄
・市川支局(市川市、浦安市、鎌ヶ谷市の登記)
■裁判所の管轄
・東京簡易裁判所(東京都23区の裁判)
・市川簡易裁判所(市川市、船橋市、浦安市の裁判)