江戸川区小岩|秀都司法書士事務所|不動産の名義変更・相続登記

秀都司法書士事務所 江戸川区小岩
不動産の名義変更・相続登記

東京都江戸川区西小岩4丁目1-19マエノビル3階(小岩駅3分)

・不動産の名義変更(相続登記・贈与登記)は東京都江戸川区小岩の秀都司法書士事務所にご相談ください。

・土地・家・マンション名義変更の必要書類の取り寄せも代行します。

・江戸川区・葛飾区・市川市をはじめ、全国の不動産の名義変更の手続きを代理します。
 

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江戸川区の不動産の名義変更・相続の登記

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江戸川区の不動産の名義変更・相続の登記は小岩の秀都司法書士事務所

 

江戸川区の不動産を親から相続した時などは不動産の名義変更の手続が必要です。

 

とくに、父の相続、母の相続は、不動産を所有している人にとって、自分の権利を明確にするために早めに行うことをお勧めします。

 

戸籍謄本を全てそろえて、遺産分割協議書に相続人全員の実印を押してもらい、親名義の家・土地を名義変更しておかないと、兄弟姉妹と連絡が取れなくなったり、認知症になる人が出てくるなどの事態になりかねません。

そうなってしまうと不動産の名義変更は出来ないのです。

 

不動産の名義変更・相続の登記は不動産の所有権を主張するために必要な手続ですが、必要書類が多く手続も大変ですから、困った時は司法書士に相談すると良いでしょう。

 

名義変更(不動産の相続の登記)の手続きは、江戸川区の不動産(土地・家・マンション)を所有している方にとって重要な手続ですから、手続きの流れを知っておきたいものです。

 

そこで、江戸川区の不動産の名義変更の手続について、ご説明して行きます。

 

相続した不動産の名義変更

江戸川区西小岩4-1-19マエノビル3階(小岩駅北口3分)

秀都司法書士事務所

電話 03-6458-9570

 

 

(1)不動産の名義変更・相続の登記の手続について、詳しく教えてください。

 

①不動産の所有者・持ち主が亡くなって、土地・住宅・マンションの登記済証・権利証の名前を相続人の名義に変えたい場合、その土地・住宅・マンションを相続した相続人は、法務局に不動産の名義変更・相続の登記の手続を行います。

 

②不動産の名義変更・相続の登記の手続が完了すると、相続人に権利書(けんりしょ)が発行されます。

相続人名義の権利書に記載される登記の目的(とうきのもくてき)は所有権移転とされます。

登記の原因(とうきのげんいん)は死亡日における相続となります。

登記識情報通知が、この権利書に当たります。

 

③不動産の名義変更・相続の登記を行うために作成する登記書類、つまり、登記申請書(とうきしんせいしょ)などの法務局に提出する書類には、登記の目的(とうきのもくてき)や登記の原因(とうきのげんいん)を間違いなく記載します。

 

④司法書士へ依頼する場合は、司法書士が委任状を作成してくれますから、そこに記載された登記の目的(とうきのもくてき)や登記の原因(とうきのげんいん)を確認すれば足りるでしょう。

この場合は、相続人自身が相続登記の書類の詳細まで調べる必要はありません。

 

⑤もしも、被相続人の遺産(不動産)が共同名義である場合は、その共有持分(きょうゆうもちぶん)全部が、相続を登記原因として相続人に移転します。

 

⑥不動産の名義変更・相続の登記の手続きは複雑ですし、法務局は書類に誤りがあると何度でも登記書類について補正を命じますので、相続の登記をする際は、誤記のない書類を作成しましょう。

 

⑦法務局に提出する相続関説明図(そうぞくかんけいせつめいず)について、単なる家系図を作成して法務局名義変更に利用することはできません。

本籍・死亡日等が正確に記載されていないと、何度も作り直しになってしまいますから、注意して作成しましょう。

 

当司法書士事務所は、不動産の名義変更・相続の登記の手続きを代行しています。

江戸川区の不動産の相続に限らず、他の地域の不動産の相続の名義変更・登記も行っています。

 

相続した不動産の名義変更のご相談

 

 

(2)不動産の名義変更・相続の登記に必要な書類は何ですか?

 

①相続不動産(土地・建物)の固定資産評価証明書が必要です。

この書類は法務局に納税する登録免許税を計算するために必要です。

不動産の名義変更・相続の登記にかかる登録免許税は固定産評価証明書の価格の0.4%です。

ただし、私道などの非課税土地については、証明書の価格とは異なります。

また、一戸建て(土地・家)の場合は、相続の登記の登録免許税の計算が容易ですが、マンションの相続登記をする場合は、土地が敷地割合で登記されていることが多いですので、登録免許税の計算が複雑です。

不動産の名義変更・相続の登記の費用(料金)は、登録許税、区役所の手数料、司法書士の手数料などです。

 

②相続不動産の登記事項証明書が必要です。

被相続人の権利書に記載されている不動産の表示は、親(父母)などが売買や贈与により、不動産を取得した際に作成されたものですので、年数が経過しています。

そこで、現在の登記情報を登記事証明書で調査して相続する不動産を特定します。

 

③被相続人(お亡くなりになった人)について、出生から死亡までの謄本および戸籍の附票などが必要です。

被相続人(亡くなった方)である父・母などについて、出生地の役所などから、数十年分の謄本を取り寄せる必要があります。

戸籍の見方が分からないと難しいですので、司法書士に取得の代行を依頼されることも可能です。

 

法定相全員の戸籍謄本、住民票(本籍記載入り)などが必要です。

法定相続人とは、たとえば、父の相続であれば、配偶者・妻、および子ども全員です。

 

⑤遺産分割協議する場合は、遺産割協議書、法定相続人全員の印鑑証明書が必要です。

法定相続分で不動産の相続の登記を行うと、不動産が相続人の共同名義になります。

相続人の話し合いにより、相続ごとに取得する遺産を決めることが多いです。

 

⑥権利書(権利証)の原本などが必要になることもあります。

死亡されてから、何年も相続名義変更していなかった場合は、役所の証明書が取得できなくなってしまうため、など不動産の名義変更・相続の登記に本来添付する必要がないはずの書類を法務局に提出する必要があります。

相続の登記は何年もしないでいると手続きが面倒になりがちですから、早めに名義を変えておきましょう。

 

 不動産の名義変更の相談は、東京都江戸川区の秀都司法書士事務所

 

 

(3)手続しないで放置すると、不動産の名義変更・相続の登記は複雑になる?

 

不動産の所有者であった被相続人(亡くなった人)の死亡後、不動産の名義変更・相続の登記を行わないまま、何年も経過しており、次の相続が発生している場合は、たとえば、父の相続における相続人と、母の相続に関する相続人とで、遺産分割議書などを作成します。

このような場合は、戸籍謄本のり寄せに時間がかかることが多いです。

 

 

(4)不動産の名義変更・相続の登記にかかる費用とは?

 

相続した不動産の名義変更・登記の手数料・登録免許税を知りたい方は下記をご覧ください。

相続の登記の費用の詳い内容は、こちら

 

 

(5)不動産の相続は、どこから手をつければいい?

 

①不動産の名義変更・相続の登記をする際に、最初に知っておきたいことは、法定相続と法定相続分ですので、まず、この点を押さえてください。

 

②それから、不動産の名義変更・相続の登記に必要な戸籍謄本の取得をしましょう。

司法書士に戸籍謄の取得を依頼することもできます。

 

被相続人名義の権書を紛失した場合は、司法書士に相談すれば、登記簿を調べて、被相続人(亡くなった方)名義の土地・家屋を調べてくれるでしょう。

  

 

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(6)不動産の名義変更・相続の登記の手続きは司法書士に相談できます。

 

①法務局に出す書類、遺産分割協議書の作成、遺産分割協議による相続登記は、司法書士が行うことができますので、困ったら、相談されると良いと思います。

 

②不動産の名義変更・相続の登記の手続きは、名義変更の手続に精通しており、相続記の解決実績がある司法書士事務所を選んで相談されると良いでしょう。

 

③当事務所は、不動産の相続名義変更・遺産を多く取り扱っておりますので、「土地・家の相続の手続きで司法書士に相談したい。」とお考えの場合は、お気軽にご相談ください。

江戸川区の不動産だけでなく、全国の不動産の相続・名義変更の手続きに対応しております。

 

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(7)相続人で話し合いを成立させたら遺産分割協議書を作成しましょう。

 

①不動産の名義変更・相続の登記を誰の名義にするか分割協議したら、遺産分協議書の作成をする必要があります。

遺産分割協議の注意点に留意して話し合いを成立させたら、協議書を書いてください。

 

②もしも話し合いがこじれてしまったら、遺産分割協議がままらない場合の相続手続きが必要になります。

 

 

(8)不動産を相続したら、必ず不動産の名義変更・相続の登記をしましょう。

 

①不動産の名義変更・相続の登記の手続きを放置して、時間が経過すると、争いになることがあります。争いにならなくても、書類がそろわない等の不都合が起きます。

時間が経過すると、不動産の相続・名義変更の手続は難しくなりがちなのです。

 

 

不動産の名義変更・相続の登記をしない場合のデメリットについても、知っておいてください。

 

 

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(9)相続不動産を売りたい時の相続の手続き

相続した不動産売却をしたい場合は、すぐに、不動産の名義変更・相続の登記をしましょう。

とくに多いのは、名義不動産の相続の相談であり、この場合は、父名義から母または子の名義へ相続の登記をします。

 

 

(10)祖父の名義の不動産・祖母の名義の不動産の相続

父や母の名義の不動産について、不動産の名義変更・相続の登記の手続きをしようとしたら、土地が祖の名義だったということも結構あります。

この場合は、親の相続と祖父母の相続を同時に動産の名義変更・相続の登記をする必要があります。

 

 

(11)兄弟の不動産の相続、姉妹の不動産の相続は、手続に時間がかかります。

子どもがいない兄弟姉妹の名義の不動産がある場合、その兄弟へ動産の名義変更・相続の登記をするためには、相続の手続きに参加する相続人の人数が多くなる傾向があります。

また、亡くなった人の父・母について、出生にさかのぼる戸籍謄本が必要なので、取り寄せが大変です。

 

 

(12)地方にある実家の相続も、相談が増加しています。

子どもが実家の不動産名義変更・相続の登記をしたい場合は、子どもが相談しやすい司法書士事務所に行って手続きできます。

わざわざ実家の近くの司法書士をさ必要はありません。

 

 

(13)借地権の場合の相続

土地が借地権である場合、借地上の家屋産の名義変更・相続の登記の手続きが必要です。

 

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(14)相続による抵当権抹消

亡くなった人(被相続人)が銀行ローン、住宅ローンなどを借りていて、完済になった場合は、亡くなった親の住宅ローンを完した時の登記として、不動産の名義変更・相続の登記をしてから、不動産に登記された抵当権の抹消登記をします。

 

 

(15)不動産の名義変更・相続の登記で困ったら司法書士に相談してください。

このように、不動産の名義変更・相続の登記は難しい手続です。

 

自分で手続できないと感じたら、まず、司法士に相続の登記の手続きについて相談していただき、遺産相続手続きについてアドバイスをもらってください。

 

そして、司法書士から不動産の名義変更の必要書類・名義変更の手続の流れの説明を受けて、お亡くなりになった被相続人名義の権利の名義変更の手続きを進めましょう。

  

 

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