江戸川区小岩|秀都司法書士事務所|不動産の名義変更・相続登記

秀都司法書士事務所 江戸川区小岩
不動産の名義変更・相続登記

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相続税は遺産がいくら以上あると課税されるか

(1)相続税は遺産の額により課税される。

相続税が課税されるのは、一定額以上の遺産がある場合です。

つまり、遺産の課税価格が、相続税の基礎控除額以下の場合は、相続税は課税されません。 

(2)相続税の基礎控除額は次の通りです。 

①平成261231日までに開始した相続については、相続税の基礎控除額

5000万円+(1000万円×法定相続人の人数) 

②平成2711日以降に開始した相続については、相続税の基礎控除額

3000万円+(600万円×法定相続人の人数) 

(3)ご注意いただくことの一例

①相続時精算課税を利用して行った生前贈与は、相続税の算定において、遺産総額に算入されますし、相続開始前3年以内に生前贈与した財産も、相続税の算定において、遺産総額に算入されます。

②生命保険金、死亡保険金については、相続税の算定において、遺産総額に算入されますが、法定相続人の人数ごとに非課税枠500万円があります。

③墓地、葬式費用などの非課税財産は課税価格に算入されません。

④被相続人が、借金などの債務を残した場合は、資産額から債務額を差し引いた額が、相続税の課税価格となります。  

(4)不動産を所有している場合について

 

遺産額の計算において、不動産の価額が重要となり、不動産の課税価額がいくらであるかにより相続税額は大きく異なります。 

①不動産の中でも、被相続人が住んでいた自宅については、たとえば、父名義の家屋に、父と長男が同居していて、遺産分割協議の結果、長男が敷地及び自宅家屋を相続した場合は、敷地の課税価格の算定において評価減を用いることができることがあります。

この評価減の特例を用いることができれば、相続税の納税を免除されたり、減額させたりすることができます。 

②相続税の評価減の手続きは、税務署に、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、遺産分割協議書、登記事項証明書、土地・家屋の図面などを提出することにより行えます。 

登記事項証明書、土地・家屋の図面は、法務局で取得できる書類ですので、まさに、司法書士の業務です。 

④被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、遺産分割協議書の作成も、司法書士の業務です。  

⑤とくに、遺産分割協議書には、正確な表現で、不動産を記載することが必要であり、不正確だと、後日、名義変更の際に、法務局の審査に通りません。ですから、登記手続きに精通した司法書士に依頼されることが重要です。 

⑥遺産分割協議書の作成や、図面の取得は、司法書士がサポートすることができますので、ご相談ください。  

⑦税務署の相続税の手続きを税理士に依頼すると、税理士の報酬が50万円から100万円くらい、かかることが多いようであり、さらに、戸籍謄本の取得が5万円以上、遺産分割協議書の作成が5万円以上など、総額で、かなり高額となるようです。また、名義変更については、税理士は提携している司法書士に下請けさせますので、その提携司法書士の報酬が、この金額に更に加算されます。  

⑧そこで、費用を安くするために、登記事項証明書、図面などの取得、遺産分割協議書の作成を、始めから、司法書士に依頼し、税務署の手続は自分でやることを検討される方もおられます。依頼先を司法書士事務所だけにすれば費用総額をおさえることができます。

 

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