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秀都司法書士事務所 江戸川区小岩
不動産の名義変更・相続登記

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相続時精算課税の贈与税

贈与税の課税制度には、暦年課税と相続時精算課税があります。

相続時精算課税とは、およそ、次のような制度です。

 

①一定の要件に該当する場合のみ、相続時精算課税を選択することができます。

その要件は、おおよそ、次のとおりです。

②贈与者の要件は、平成27年以降の贈与に関しては、60歳以上の親であることが要件です。

③贈与を受ける人の要件は、平成27年以降の贈与に関しては、20歳以上の子(推定相続人)であることが要件です。

④贈与時には贈与財産に対する贈与税を納めます。

つまり、相続時精算課税の選択をした以後、1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算します。

贈与税の計算の際は、特別控除額(限度額 2500万円)を控除することができます。

そして、その贈与者が亡くなった時に、贈与財産と相続財産を合計した額を基に計算した相続税から、すでに納めた贈与税額を控除します。

⑤相続時精算課税を選択する場合は、最初に相続時精算課税に係る贈与を受けた年の翌年に税務署に確定申告をし、かつ、相続時精算課税届出書を提出する必要があります。

⑥この相続時精算課税を選択して不動産名義変更・贈与登記を行えば、贈与税を非課税または低額にすることが可能です。

ただし、法務局で登記する際は登録免許税がかかりますし、東京都の不動産であれば都税である不動産取得税が課税されることもあります。

そして、将来の相続発生時には、相続税が課税されることもあり得るのです。

 

→暦年課税贈与は、こちら

→不動産名義変更の必要書類は、こち

 

 

  

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