江戸川区小岩|秀都司法書士事務所|不動産の名義変更・相続登記

秀都司法書士事務所 江戸川区小岩
不動産の名義変更・相続登記

東京都江戸川区西小岩4丁目1-19マエノビル3階(小岩駅3分)

・不動産の名義変更(相続登記・贈与登記)は東京都江戸川区小岩の秀都司法書士事務所にご相談ください。

・土地・家・マンション名義変更の必要書類の取り寄せも代行します。

・江戸川区・葛飾区・市川市をはじめ、全国の不動産の名義変更の手続きを代理します。
 

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遺言を書きたいときの手続き|司法書士

 

・「遺言を書きたいとき、誰に相談すればいい?」 

・「遺言は、誰に相談すればいい?」 

・「独身は、遺言を書いた方がいい?」 

・「こどもがいないと、遺言を書いた方がいい?」

 

このような遺言のお悩みは、秀都司法書士事務所にご相談ください。

東京・江戸川区・小岩駅3分。

 

 

遺言の手続きはなかなか難しいものですが、ここでは司法書士ができるだけ分かりやすく解説しております。

手続き、必要書類など、ご参考にしてください。

遺言書が必要な方は、ご覧いただいて遺言の作成をご検討ください。

自分で遺言の手続きをやりたい方も、遺言手続きに関する情報として、ぜひご活用ください。

 

下記の文字をクリックすると、詳細な説明を記載したページをご覧になれます。

 

遺言の種類
自筆証書遺言の作成方法・書き方 
公正証書遺言の作成方法・書き方 
遺言と遺留分 

 

遺言を発見したら裁判所で検認手続き 
遺言を書くことを、お勧めしたいケース 
遺言と遺産分割協議(遺言書と遺産分割協議書) 

 

遺言執行者の選任 
遺言事項とは 
相続対策、相続税の節税対策|遺言を作成しておく 
子どもがいない夫婦の相続は、お互いに遺言しておく

 

遺言の種類と遺言書の書き方

(1)遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。 

 

(2)自筆証書遺言を作成したい場合

①遺言を書きたい人や遺言が必要な人にとって、自筆証書遺言は、最も書きやすい遺言です。

この自筆証書遺言でしたら、書きたい人は、遺言事項をボールペンなどで自筆することにより、作成することができます。

②このように書くと、遺言は簡単なようですが、自筆証書遺言の作成方法、作り方の形式は法定要件を充たすことが要求されます。

また、自筆証書遺言に財産内容を正確に記載しないと結局、 法務局で不動産を譲り受けた相続人などが、名義変更手続きができないという事態もあり得ます。

③また、自筆証書遺言は、遺言者の死後、相続人・受遺者が開封する際は、裁判所で検認という手続きを行う必要があります。

戸籍謄本などが必要になり、これが相続人にとって負担となり、いつまでも遺言を開封できないという事態になりかねません。

④また、そもそも、自筆証書遺言の存在を相続人が知らないこともありえますし、存在を知っていても、その保管場所を知らないこともあります。

この点は、目立つ封筒に入れて、分かりやすい場所に保管し、相続人にはその場所を知らせておくという対応方法が考えられます。

⑤ですが、自筆証書遺言を自分で書く際は、専門家に相談して作成するなどして、無効な遺言にならないようにご注意ください。 

 

 

(3)公正証書遺言を作成したい場合

①公正証書で遺言したい人は、公証人に公正証書遺言を作成してもらうことができます。

②公正証書遺言は、公証人が作成するものですから、無効になる心配はなく安心して作成できます。江戸川区の小岩公証役場での遺言作成は当司法書士事務所にご相談ください。

  

(4)遺言を作成したい方は、司法書士に相談くだされば、作成アドバイスをさせていただきます。そうすれば、有効な遺言を作成することができます。

江戸川区・葛飾区の遺言作成は当事務所にご相談ください。 

 

自筆証書遺言の作成方法・書き方は、こちら

公正証書遺言の作成方法・書き方は、こちら

遺言と遺留分は、こちら

遺言を発見したら検認は、こち

 

 

自筆証書遺言の作成方法・書き方とは?

自筆証書遺言は、公証役場に行く必要がある公正証書遺言と比較すると、作成しやすい遺言といえます。

ですが、自筆証書遺言は、文章の書き方、作成方法を知らないで書くと無効になってしまいます。

無効になってしまっては、いくら簡単だからといって、遺言を書いた意味がありません。

たとえば、子ども同士の相続争いを防ぐために、遺言を書いたのでしたら、その目的は達成できないことになります。

以下に、自筆証書遺言は、文章の書き方、作成方法をご説明いたします。

 

①用紙に関しては制約はありません。

ですが、丈夫で経年劣化しにくい用紙を使用すべきでしょう。

②筆記用具に関しても制約はありません。

ですが、鉛筆や消えやすいインクを避け、ボールペンで記載すると良いでしょう。

全文を自筆します。

パソコン、ワープロ等を利用して作成した遺言は無効となりますので、ご注意ください。

また、文字は丁寧に記載して、判読できるように記載します。 

数字については、漢数字、アラビア数字のいずれでも良いとされていますが、書いてある数字が読みにくいという事態にならないように、使用する数字を考慮すべきでしょう。

とくに、銀行の口座番号、土地、家など不動産の番号などを記載する際は、注意すべきでしょう。

自筆証書遺言を作成した日付を記載します。 

⑤遺言する人の住所・氏名などを正確に記載します。 

住民票や戸籍謄本のとおりに記載することをお勧めいたします。

⑥氏名のあとに押印します。

押印する印鑑に制約はありませんが、なるべく実印を押します。

⑦訂正する場合は法定の訂正方法によります。

ただし、法定の訂正方法は要件が細かいため、その要件を満たさないと、訂正がなかったものとみなされてしまいます。

大切な遺言ですから、書き間違いがないように作成したいものです。

 

当事務所は遺言書の作成をサポートいたしますので、遺言の作り方に自信がない方は、ご相談ください。

 

→お問い合わせ・ご相談は、こちら

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公正証書遺言の作成方法・書き方とは?

(1)公正証書遺言は、遺言者が、公証役場に行って作成するものです。 

 

(2)遺言の作成

①遺言は、たとえば、財産を、法定相続人でない人に与えたい場合や、法定相続分とは異なる割合で法定相続人に与えたい場合などに、利用されることが多いようです。

 

②遺言をする場合は、公正証書で行うと、遺言書の存在・内容について問題が発生することがありません。

 

③公正証書遺言を作成するためには、証人2名が立会い、遺言する人が、公証人の前で、遺言の内容を口授して、これを公証人が筆記して、公証人が筆記したものを、遺言する人および証人に読み聞かせるか、または閲覧させることになっています。 

 

④ただし、実務の上では、遺言する人が、公証人に対して、遺言の内容を記載した書面をあらかじめ提出しておき、公証人がその書面をもとに公正証書を作成しています。

 

⑤公証人が作成した公正証書には、遺言する人および2名以上の証人が、署名・押印し、その後、公証人が法律に定める方式に従って作成したものである旨を付記して署名押印します。

 

⑥署名された原本は公証人が保管し、遺言した人には正本が交付されます。 

そこで、遺言書の存在・保管について問題が起きることはなく、遺言した人の死後、家庭裁判所の検認手続も不要なのです。

 

公正証書遺言に必要な証人については、相続人・受遺者は証人になれません。遺言執行者は証人になれます。

 

⑧公証人役場には管轄はありませんので、どこの公証人役場でもかまいません。

 

 

(2)司法書士が、必要書類の取得などで、遺言の作成をサポートします。

とくに、不動産がらみの遺言は、司法書士にご相談ください。

 

 

(3)遺言を公正証書で作成するには、あらかじめ、公証役場に、たとえば、下記の資料を持参して、遺言内容について事前相談・打ち合わせが必要です。

①遺言者の印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)

②遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本

③財産を取得する人の住民票

④土地・建物の登記事項証明書

⑤固定資産評価証明書

⑥預貯金の金融機関名、支店名、口座番号

 

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■東京法務局の管轄
・江戸川出張所(江戸川区の登記)
・城北出張所(葛飾区、足立区の登記)
■千葉地方法務局の管轄
・市川支局(市川市、浦安市、鎌ヶ谷市の登記)
■裁判所の管轄
・東京簡易裁判所(東京都23区の裁判)
・市川簡易裁判所(市川市、船橋市、浦安市の裁判)