江戸川区小岩|秀都司法書士事務所|不動産の名義変更・相続登記

秀都司法書士事務所 江戸川区小岩
不動産の名義変更・相続登記

東京都江戸川区西小岩4丁目1-19マエノビル3階(小岩駅3分)

・不動産の名義変更(相続登記・贈与登記)は東京都江戸川区小岩の秀都司法書士事務所にご相談ください。

・土地・家・マンション名義変更の必要書類の取り寄せも代行します。

・江戸川区・葛飾区・市川市をはじめ、全国の不動産の名義変更の手続きを代理します。
 

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不動産の名義変更 相続|秀都司法書士事務所

 

相続が発生すると不動産の名義変更相続の手続をしないといけないことは分かっていても、名義変更の手続はよく分からないものですね。

亡くなった人の相続不動産の名義変更は当司法書士事務所へご相談ください。

とくに夫・親名義の不動産の名義変更相続を得意にしている司法書士事務所です。

不動産の名義変更は、手続き方法、必要書類、料金がいくらかかるか等わからないことが多いようです。

土地・家の相続名義変更の手続を分かり易くご説明していますので、相続でお困りの際はご参考にしてください。

 

当司法書士事務所には、次のような名義変更の相談が多く寄せられています。

 

 

秀都司法書士事務所(東京・江戸川区)小岩駅3

 

とくに注意したいのが、次のようなご質問です。

 

「不動産の名義変更 相続は、手続きしなくても大丈夫ですか?相続の登記には期限はないと聞きました。手続きしなくてもいいなら名義変更しないでおこうかと思っていますが?」

 

うっかり、不動産の名義変更 相続の登記をしないでいると、次のような不都合が起きることがよくあります。

 

「父の死後、相続人の子どもたちで集まって、父名義の不動産について遺産分割の話し合いは円満に成立したのですが、遺産分割協議書を作成しないまま、不動産の名義変更 相続の登記の手続きを放置してしまいました。

そしたら、最近、遠方に住む弟が亡くなってしまいました。弟の配偶者や子どもとはほとんど付き合いがありません。もっと早く父の名義から私の名義に変更しておけばよかったと後悔しています。

今から父の遺産分割協議書を作って名義変更する場合は、弟の配偶者や子どもの実印が必要ですか?

 

このような場合は、弟さんの法定相続人である配偶者や子どもも参加して、遺産分割協議を行う必要があります。

 

ですから、このご相談に対するご回答としては、「弟さんの配偶者と子どもの実印を遺産分割協議書に押していただく必要があります。」となります。

 

こうした事態にならないために、ご自身やご両親さんが不動産を所有されている場合は、相続手続きや不動産の名義変更について、ふだんから知識を身につけておくといいでしょう。

 

そこで、不動産名義変更相続をする際に、疑問に思い、司法書士に相談したいと思うことが多い質問事項を分かりやすくまとめて、その疑問を解決するためにQ&A形式で説明しています。

また、不動産の名義変更贈与、不動産の名義変更売買についても、解説しています。

 

名義変更をしたいとお考えの際は、お役立てください。

 

秀都司法書士事務所(東京・江戸川区)小岩駅3

 

よくある名義変更のご質問

 

Q1.不動産名義変更とは、どんな手続きですか?

Q2.不動産名義変更・相続登記をしないと、困ることがありますか?

デメリットがあれば教えてください。

Q3.固定資産税の納税通知書の宛名が、すでに亡くなっている父名義になっています。どうすれば、子どもの宛名に変えられますか?

Q4.不動産名義変更・相続登記の必要書類は、何ですか?

Q5.不動産名義変更・相続登記をしないでいる内に、相続人の内の1人が亡くなってしまいました。どうすればよいですか?

Q6.権利書(権利証)とは、何ですか?

Q7.権利書(権利証)が見つからない時でも、不動産名義変更・相続登記ができますか?

Q8.不動産名義変更・相続登記の費用は、いくら位かかりますか?

Q9.贈与・売買による不動産名義変更・登記の必要書類は何ですか?

Q10.権利書(権利証)を紛失してしまった時でも、贈与・売買による不動産名義変更・登記ができますか?

Q11.贈与による不動産名義変更・登記の費用は、いくら位かかりますか?

Q12.不動産名義変更・相続登記の手続きは、本人で出来ますか?

Q13.不動産の名義変更・相続登記は、どこに相談すればいいですか?行政書士、司法書士のどちらに行けばいい?

Q14.司法書士に、不動産名義変更・相続登記の手続きを相談する場合のポイントは?

Q15.遠方の不動産について、不動産名義変更・相続登記を依頼する場合は、どこの司法書士事務所に行けばいいのでしょうか?

Q16.司法書士に、不動産名義変更・相続登記を依頼する場合は、どのような手続きの流れになりますか?

 

 

 

Q1.不動産名義変更とは、どんな手続きですか?

不動産名義変更とは、法務局が管理している土地、建物、マンションなどの不動産に関する登記簿に、所有者、共有者など、不動産登記名義人の変更を登記することです。

不動産名義変更の手続きは必要書類を提出して行います。

→不動産名義変更の詳しいご説明は、こちら

Q2.不動産名義変更・相続登記をしないと、困ることがありますか?
デメリットがあれば教えてください。

不動産名義変更・相続登記をしないでいると、相続人で遺産分割協議がまとまらなくなることがあります。

遺産分割協議は、相続の後まもなく行うと、話し合いがまとまりやすいものですが、時がたつと話し合いをする機会が減ってしまいます。

平均すると、相続の後3カ月から6カ月くらいの間に、不動産名義変更・相続登記をする人が多いようです。

何年もたつと、遺産分割協議書に実印を押してもらうのが大変になりがちです。

また、5年以上も、不動産名義変更・相続登記を放置しておくと、被相続人つまり亡くなった方の住民票などが取れなくなることもあります。

そのほかにも、認知症になる方がいると、成年後見人を選任してもらわないと遺産分割協議できなくなります。

なかには、行方不明になる相続人が出て来ることもあります。

そこで、不動産名義変更・相続登記の手続きは、早めに行うことをお勧めします。 

→遺産分割協議の注意点は、こちら

Q3.固定資産税の納税通知書の宛名が、すでに亡くなっている父名義になっています。
どうすれば、子どもの宛名に変えられますか?

 

不動産名義変更・相続登記を行うと、固定資産税を管理している役所に通知がなされます。

そうすると、次の年度から、固定資産税の納税通知書の宛名が、被相続人から相続人に変わります。

ですから、ご質問のケースは、お父様から相続人である子どもへと、不動産名義変更・相続登記の手続きを行う必要があります。

 

 →都税事務所のサイトは、こちら

Q4.不動産名義変更・相続登記の必要書類は、何ですか?

不動産名義変更・相続登記の必要書類は、一般的には、次のとおりです。

ただし、5年以上も不動産名義変更・相続登記を放置していた場合は、被相続人の住民票などが取れなくなることもあり、必要書類が複雑になります。

・被相続人(亡くなった人)の出生からの全ての戸籍謄本

・被相続人の戸籍の附票、住民票など

・相続人の戸籍謄本

・相続人の住民票

遺産分割協議書

・相続人の印鑑証明書

 

 →不動産名義変更・相続登記の必要書類は、こちらもご参考にしてください。

Q5.不動産名義変更・相続登記をしないでいる内に、相続人の内の1人が亡くなってしまいました。どうすれば良いですか?

不動産名義変更・相続登記をすぐに行わないと、このようなことになる場合があります。

まず、ご注意いただきたいのは、被相続人の戸籍謄本の取り寄せが大変だということです。この場合、亡くなったお二人について出生からの全ての戸籍謄本が必要になるのです。

次に、ご注意いただきたいのは、遺産分割協議です。

二重に相続が発生した場合は、まず最初の相続について法定相続人で遺産分割協議を行い、次に2番目の相続について法定相続人で遺産分割協議を行います。

このように、不動産名義変更・相続登記をしないでいる内に、相続人が亡くなってしまうと、手続きが難しくなってしまいます。

 →親の相続と祖父母の相続を同時にやる手続きは、こちら

Q6.権利書(権利証)とは、何ですか?

権利書とは、所有権に関して法務局が発行した登記済証のことであり、権利証とも呼ばれます。

所有権に関して法務局が発行した登記済証とは次のとおりです。

①新築一戸建て、新築分譲マンションを買った際の所有権保存登記の権利書

②土地、中古一戸建て、中古分譲マンションを買った際の所有権移転登記の権利証

これらの登記済証のことを権利書(権利証)と呼んでいます。

→権利書の説明は、こちらもご参考にしてください。

Q7.権利書(権利証)が見つからない時でも不動産名義変更・相続登記ができますか?

一般的には、権利書が見つからない時でも、不動産名義変更・相続登記できます。

ただし、5年以上も不動産名義変更・相続登記を放置していた場合は、被相続人の住民票などが取れなくなることもあります。

その場合は、一般的な必要書類の他に、権利書を提出することが多いのです。

ですが、その権利書が見つからないとなると、法務局で協議してどのような方法で不動産名義変更・相続登記を行うか検討しなければなりません。

複雑な手続きになり、専門知識が必要な書類を作成することもありますので、司法書士に相談された方が良いでしょう。

司法書士は、このような場合でも、不動産名義変更・相続登記できるように手続きを進めてくれるでしょう。

Q8.不動産名義変更・相続登記の費用は、いくら位かかりますか?

法務局で不動産名義変更する場合は、登録免許税という税金を納税します。

不動産名義変更・相続登記の登録免許税は次のように計算します。

不動産の固定資産評価額を調査して、1000円未満を切り捨て、課税価格を計算します。

そして課税価格に0.4%をかけて、100円未満を切り捨てて、登録免許税を計算します。

不動産名義変更・相続登記を本人でやる場合でも、その他に、戸籍謄本、登記事項証明書などの役所手数料が必要です。

司法書士に依頼する場合の手数料は、下記をご覧ください。

→相続登記・不動産名義変更の登録免許税は、こちら

 

 

Q9.贈与・売買による不動産名義変更・登記の必要書類は何ですか?

贈与・売買による不動産名義変更の必要書類は、一般的には、次のとおりです。

・登記名義人の権利書・権利証

・登記名義人の印鑑証明書

・固定資産評価証明書

・贈与を受ける人・買主の住民票

・登記原因証明情報

ただし、登記名義人の登記簿上の住所と現住所が異なる場合は、住所変更の登記をしないと、贈与・売買による不動産名義変更・登記をすることができません。

Q10.権利書(権利証)を紛失してしまった時でも、贈与・売買による不動産名義変更・登記ができますか?

登記名義人の権利書(権利証)がなくなってしまった場合は、次のような手続きを利用することができます。

・法務局の事前通知の手続き

・司法書士による本人確認情報

法務局の事前通知の手続きとは、登記書類に権利書・権利証を紛失してしまった旨を記載して提出すれば、法務局から登記名義人に対して通知が行われ、登記名義人がその通知に署名・押印して提出すれば、不動産名義変更・登記ができるという制度です。

司法書士による本人確認情報とは、司法書士が登記名義人と直接会って質問して、登記名義人であることに間違いないと判断した場合に、法務局に司法書士が作成した本人確認情報という書類を提出すれば、不動産名義変更・登記ができるという制度です。

Q11.贈与による不動産名義変更・登記の費用は、いくら位かかりますか?

法務局で不動産名義変更する場合は、登録免許税という税金を納税します。

贈与による不動産名義変更・登記の登録免許税は次のように計算します。

不動産の固定資産評価額を調査し、1000円未満を切り捨てて、課税価格を計算します。

その課税価格に2%をかけて、100円未満を切り捨てたのが、登録免許税の税額です。

贈与による不動産名義変更(贈与の登記)を本人でやる場合でも、その他に、印鑑証明書、住民票、登記事項証明書などの役所手数料が必要です。

司法書士に贈与登記を依頼する場合の手数料は下記をご覧ください。

→登記する際の登録免許税の説明は、こちら

 

Q12.不動産名義変更・登記の手続きは、本人で出来ますか?

不動産名義変更・登記の手続きは、本人で出来るのだろうか?

疑問に思っていらっしゃる方は多いと思います。

不動産名義変更は本人でも、できます。

ただし、次のような手続きを、ご本人で行う必要があります。

・不動産名義変更・相続登記の場合は、被相続人の出生からの戸籍謄本の取り寄せ

・不動産名義変更・相続登記の場合は、遺産分割協議書などの書類作成

・平日、法務局に登記の申請および権利書の受け取り、補正事項があれば補正に出頭

・書類に1文字でも記載ミスがあれば、書類の訂正または書類の作り直し

・贈与による不動産名義変更の場合は、住所変更登記が必要かどうかの判断

・贈与による不動産名義変更の場合は、法務局に提出する登記原因証明情報などの書類作成

手続きに着手して、本人では出来ないと思ったら、司法書士に依頼することを考えてもよいでしょう。

不動産の名義変更を安い費用でするためには、本人で取り寄せできる書類は、本人で取得してみるといいでしょう。

Q13.不動産の名義変更・相続登記は、どこに相談すればいいですか?司法書士、行政書士のどちらに行けばいい?

次のようなご質問が多いです。

・不動産の名義変更・相続登記は、どこへ行けばいい?

・名義の変更は、誰に頼んだらいい?

・不動産の名義変更は、どこでする?

回答しますと、土地・家・マンションなど不動産の名義変更を相談する専門家は司法書士なのです。

 

行政書士は、不動産名義変更の手続きを代行できません。

ですから、行政書士に相続手続きを依頼すると、戸籍謄本は取得してくれますが、不動産名義変更の手続きは代行してくれません。

つまり、不動産の名義変更の手続きは、相続人自身がやることになってしまいます。

 

司法書士は、戸籍謄本の取り寄せ、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更・相続登記の手続きを、全て代行できます。 

そこで、相続人の手間を考えると、不動産名義変更・相続登記は、行政書士よりも、司法書士に相談する方がいいでしょう。

→相続手続きを相談する専門家の説明は、こちら

Q14.司法書士に、不動産名義変更・登記の手続きを相談する場合のポイントは?

司法書士事務所の中には、会社設立の業務だけを行っている事務所もあるようです。

ですから、その司法書士事務所が、不動産名義変更・登記の手続きを行っているかどうか、確認されると良いと思います。

また、司法書士業務の経験年数が長い事務所に依頼された方が、複雑な相続登記にも対応してもらえるでしょう。

Q15.遠方の不動産について、不動産名義変更・相続登記を依頼する場合は、どこの司法書士事務所に行けばいいのでしょうか?

司法書士事務所の中には、全国どこの不動産名義変更でも、対応してくれる所もあります。

ですから、司法書士と会った際は、遠方の不動産についても、不動産名義変更・相続登記を行ってくれるか確認されるとよいと思います。

ご相談される際に、司法書士ではなく、事務員が対応するような事務所は、さけた方が良いでしょう。

→不動産名義変更・相続登記のお問い合わせは、こちら

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Q16.司法書士に、不動産名義変更・相続登記を依頼する場合は、どのような手続きの流れになりますか?

司法書士に相談される際は、次のような手続きの流れになります。

①もしも可能でしたら、司法書士事務所に次のような書類を持参すると良いでしょう。

もちろん、全ての書類がそろってなくても、ご相談はできます。

・権利書

・固定資産税の納付書

・死亡届

・被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本、戸籍の附票

・相続人の戸籍謄本

・印鑑

・運転免許証など

②司法書士から、不動産名義変更・相続登記について、必要書類、手続きの流れの説明を受けます。

不動産名義変更の必要書類リストを作成している事務所もあります。

③相続人の方々が、ご自身の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書などを取得されます。

④被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍の取り寄せは、司法書士に依頼しても良いでしょう。

⑤不動産の調査も、司法書士に依頼しても良いでしょう。

⑥司法書士が、不動産相続に関する遺産分割協議書、相続説明図、委任状などを作成します。

⑦相続人が、遺産分割協議書などに署名して実印を押します。

⑧司法書士が、法務局に書類を提出します。

司法書士は、収入印紙を買って、法務局に登録免許税を納税します。

⑨法務局が書類を審査して、登記簿の名義を変更します。

⑩司法書士が、法務局から、相続人名義の権利書(登記識別情報通知)を受け取り、相続人の方にお渡し致します。

 

秀都司法書士事務所(東京・江戸川区)小岩駅3

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