裁判で借金請求されると会社・勤務先に知られる？

（１）裁判所から特別送達の郵便が届いて、借金を督促されたときは、借金の滞納で裁判されたことが、会社・勤務先にばれて知られますか？

裁判所からの特別送達の郵便で、訴状・呼び出し状などの書類を自宅で受け取ったときは、その裁判書類を会社・勤務先に郵送されることはないでしょうから、とりあえず、借金で裁判を起こされたことが、勤務先の会社に知られないですみます。 

しかし、裁判所からの特別送達で、裁判書類を受け取った後、何もしないで裁判を無視することは避けましょう。

あなたが知らない間に、裁判が行われて、債権者の言い分が認められ、判決が確定してしまいます。

判決が確定すると、債権者（消費者金融・クレジット会社・債権回収会社）は、給料の差し押さえ（強制執行）をすることがあります。

そうすると、会社に借金のことがばれてしまいます。

会社にばれたくないなら、裁判を放置しないで、対応する必要があります。

５年以上借金を放置して、消滅時効期間が経過して、時効を迎えている時は、司法書士に依頼して、時効の援用をすることができます。

■秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

■裁判所から特別送達が届いたとき、借金を5年以上放置していて、債務承認したことがなければ、裁判で時効の援用ができることがあります。

時効の援用ができれば、借金の消滅時効が成立するので、会社から支給される給料の差し押さえ（強制執行）をされることはありません。

 ■借金裁判のご相談、ご依頼は、東京都江戸川区の司法書士事務所で面談が必要です。

■裁判所から届いた「口頭弁論期日呼出状」、「訴状」、「支払督促」などの書類を無視すると、勤務先から支払われる給与の差し押さえ（強制執行）をされる恐れがあるので、裁判に対応しましょう。

■司法書士は、借金の元金が1４０万円以下なら、裁判所に訴えられた人から依頼を受けて、弁護士と同様に、訴訟代理人になれます。

（２）どのように裁判を進めれば、会社・勤務先に知られない？

①裁判所から特別送達（書留）郵便で自宅に届いたのが「訴状」なら、消費者金融などが通常裁判を起こしたということなので、答弁書を書いて、裁判所に提出しましょう。

②そして、「口頭弁論期日呼出状」に記載されている期日（裁判が行われる日時）に、裁判所に行って、訴訟に対応しましょう。

③裁判の原告（消費者金融・クレジットカード会社）と裁判所で話し合いができるときは、給料明細・家計の収支をまとめた書類・他社からの借り入れをまとめた書類・身分証明書などを持参して、分割払いを認めてもらえるように交渉しましょう。

なぜ借金を滞納したか、その理由も説明できるようにしておきましょう。

返済できる内容を答弁書・準備書面などの書面に記載して、裁判所に提出しましょう。

このようにして、裁判対応、裁判上の和解に成功すれば、勤務先の会社に連絡がいかないので、借金のことを知られないですむでしょう。

④自分でできない場合は、専門家に相談しましょう。

裁判を起こされた借金の元金が140万円以下なら、弁護士でなくて、司法書士でも、裁判書類を書いて、訴訟代理人になって、裁判所にあなたの代わりに行ってくれます。

カードローンなら、枠は50万円とか100万円とかの場合が多いでしょうから、司法書士に依頼できます。

裁判は平日の昼間に行われます。

そこで、自分で裁判所に行く場合は、勤務先である会社を休んで行く必要があります。

自分で裁判所に行けない場合、借金裁判の訴訟代理人を、司法書士・弁護士に依頼すれば、あなたは会社を休む必要はないのです。

借金の裁判を司法書士・弁護士に依頼したいときは、あなたは、給料明細・家計の収支をまとめた書類・他社からの借り入れをまとめた書類・身分証明書などを、司法書士・弁護士の事務所に持参して、毎月いくら返済できるか説明しましょう。

訴訟代理人になってもらえたときは、あなたは裁判所に行く必要はありません。

■秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

■借金を裁判で請求されたときの相談は、裁判所から届いた通知を持参して、司法書士事務所で、司法書士と面談が必要です。

（３）裁判されたことが会社・勤務先に知られる場合

①裁判所から特別送達の郵便で届いた封筒を開けないで、そのままにしておくと、あなたが知らないうちに、裁判は進んでしまいます。

そして、裁判を起こした原告（消費者金融など）が、判決を取得します。

すると、債権者は、あなたの会社に連絡して来るのです。

あなたが勤務先から毎月受け取る給料について、債権執行という強制執行の手続をするためです。

つまり、給料の差し押さえをされてしまうのです。

こうして、あなたは、勤務先である会社に、裁判されたことを知られてしまうことになるのです。

裁判所から特別送達が届いたとき、裁判を無視すると、借金滞納で裁判を起こされたことが、勤務先・会社に、ばれてしまうのです。

②裁判を起こされたとしても、裁判所に書類を提出して、口頭弁論に出頭して、貸主に返済の意思を伝えて、交渉をすれば、勤務先に知られないですむのです。

借金を滞納して、裁判を起こされるまでの間には、債権者から督促状が届いて、「返済の話し合いをしましょう。」とか、「このまま知らんぷりをしていると、裁判所に訴えを起こしますよ。」とか、連絡が来るものです。

債権者からの督促状を無視して、訴訟予告通知さえ放置したため、裁判になったのです。

借金で裁判沙汰になったことを、勤務先・会社に知られたくない場合は、裁判所の手続きを放置しないで対応して、和解成立に向けた交渉をして、債権者との和解を成立させるように努力しましょう。

（４）裁判上の時効の援用ができれば、借金の消滅時効が成立する

裁判所から特別送達の郵便物が届いたとき、借金の最終返済日から5年以上放置していて、債務承認したことがなければ、答弁書に時効の援用をする旨を記載して、裁判所で時効の援用を陳述すれば、消滅時効が成立して、借金の支払義務が消滅するので、司法書士にご相談ください。

時効の援用をしないと、消滅時効期間が経過していても、消滅時効は成立しないので、原告勝訴の判決をとられてしまいます。

消滅時効期間の経過後、時効の援用をすれば、消滅時効が成立します。

消滅時効期間は、原則、最終返済日から5年ですが、裁判所の債務名義があるときは、判決・支払督促の確定日から10年です。

会社や勤務先に知られたくなければ、裁判所からの特別送達の郵便が届いたら、放置しないで、司法書士・弁護士に相談して、裁判上の時効の援用をしてもらいましょう。

→借金の消滅時効は、こちら

■秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）小岩駅３分

■裁判ざたになったことを会社に知られたくなければ、裁判所からの郵便で届いた「口頭弁論期日呼出状」、「訴状」を無視しないで、裁判に対応しましょう。

■裁判所から特別送達で支払督促が届いて、借金を督促されたときは、裁判所からの借金の督促を無視せず、督促異議申立書を提出しましょう。

■司法書士は、借金の元金が1４０万円以下なら、借金で裁判所に訴えられた人から依頼を受けて、弁護士と同様に、訴訟代理人になれます。