債権回収会社に対する時効の援用‐消滅時効援用‐秀都司法書士事務所

「債権回収会社に債権譲渡されて、支払いを請求されたとき、どう対応すればいい？」

「返済期日から5年以上経過している借金は、債権回収会社に対して時効の援用をすることができる？」

「消費者金融に対する最終返済日から5年経過している借金は、債権回収会社への債権譲渡日から5年経過していなくても、債権回収会社に対して消滅時効の援用ができる？」 

債権回収会社へ債権譲渡されたときでも、返済期日から5年経過していれば債権回収会社に対して消滅時効の援用ができることがあります。

債権回収会社から債権譲渡通知が届いて支払いを請求されたときは、電話をかけて債務承認しないで時効の援用ができるか司法書士や弁護士に相談しましょう。

時効の援用ができれば支払う義務がなくなるので債権回収会社から通知が届くことはなくなります。

債権回収会社とは、法務大臣の許可を受けて設立された債権回収・取り立てのプロなので借金の踏み倒しは不可能です。

債権回収会社からの請求を詐欺や架空請求と間違えて無視すると、自宅訪問されたり裁判所へ訴訟を提起されたりする事態となります。

債権回収会社から督促状が届いたら無視せず時効の援用の手続きで対応しましょう。

秀都司法書士事務所（東京都）は

債権回収会社に対する時効の援用の手続きの実績が多数あるのでご相談・ご依頼ください。 

【もくじ】

（１）債権回収会社の請求はしつこい

（２）債権回収会社とは

（３）債権回収会社ができること

（４）債権回収会社が行う債権回収

（５）債権回収会社の督促や裁判手続きの流れ

（６）債権回収会社に対する時効の援用の例

 （１）債権回収会社の請求はしつこい

債権回収会社は、法務省の許可を受けて設立された債権回収を専門に行う会社で、サービサーと呼ばれています。

借金を滞納している人に対して、債権回収・取り立てを専門に行っている会社なので、請求されたら無視しないで必ず対応しないといけません。

債権回収会社から届いた封筒・ハガキを見たとき、「身に覚えがない会社」から架空請求や詐欺だと思い込んでしまう恐れがあります。

債権回収会社から届く請求書に記載された原契約会社（消費者金融）の会社名を確認しましょう。

昔借りた借金を放置している人は、覚えがある消費者金融・サラ金の会社名が書いてあったら、債権回収会社へ債権譲渡されて、その借金を請求されたということです。

債権回収会社からの督促はしつこいので、請求を無視すると、簡易裁判所へ訴訟・支払督促の申立てをされて請求されることがあります。

５年以上滞納している借金を請求されたときは、裁判所に提出する答弁書で時効の援用をして裁判に対応できることがあります。

➡借金に時効はあるの？

消費者金融・クレジット会社からの借金を長年滞納していると、債権回収会社に債権譲渡されることがあります。

債権回収会社（サービサー）は、督促状を郵送して請求することが多いですが、自宅訪問（家を訪問）して支払いを請求することもあります。

債権回収会社は、しつこく債権回収をする会社なので、電話の督促を無視して、督促状（手紙）を無視すると、裁判所へ裁判上の請求をされてしまいます。

返済期日から5年以上放置していた借金を請求されたときは、債権回収会社に電話する前に、消滅時効の援用ができるか司法書士や弁護士に相談しましょう。

■秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

■債権回収会社への時効の援用は、司法書士規則により、司法書士と面談が必要です。

■司法書士は、借金の元金額が1社ごとに１４０万円以下なら、弁護士と同じように、時効の援用の代理人になれます。

債権回収会社から請求されたとき、時効援用の条件を満たすときは、債務者は、裁判外の時効の援用、裁判上の時効援用をすることができます。

債権回収会社は、債権回収のため裁判上の請求を行うことも多く、裁判所から届いた訴状や支払督促を無視すると、債務者の財産・預貯金口座・給料等の差し押さえ（強制執行）をされてしまいます。

債権回収会社に対する正しい対応方法は、債権回収会社から催告書などが届いたとき、すぐに司法書士や弁護士に時効の援用ができるか相談することです。

請求を放置すると、債権回収会社から法的手続き予告通知、裁判手続き予告通知などが届き、簡易裁判所に訴えられてしまいます。

裁判所から特別送達が届いたときでも、裁判所を無視せず、司法書士・弁護士に相談すれば、債権回収会社に対して時効の援用ができることがあります。

消費者金融やクレジット会社の借金を5年以上前から放置しているときは、債務承認さえしなければ、債権回収会社に対して時効の援用の手続きができることが多いようです。

債権回収会社から裁判所へ訴訟を起こされる前の時効の援用をしたいなら、内容証明郵便で消滅時効援用通知を送付して、配達証明書を取り寄せると良いでしょう。

債権回収会社から簡易裁判所に支払督促されたとき、時効の援用をするときは、督促異議申立書や答弁書を裁判所に提出して、裁判上の時効の援用をする必要があります。

秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

（２）債権回収会社とは

債権回収会社とは、債権管理回収業に関する特別措置法に基づいて設立された会社です。

特定金銭債権の処理のため、弁護士法の特例として、債権回収会社が特定金銭債権の管理、回収を行うことが認められました。

債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営むことができないものとされています。

法務大臣は、許可の申請があったときは、以下に掲げる基準に該当する場合を除き、許可しなければならないとされています。

①資本金の額が５億円に満たない会社

②常務に従事する取締役のうちにその職務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有する弁護士がいない株式会社

③暴力団員がその事業活動を支配し、あるいは、暴力団員を業務に従事させるおそれのある会社

④取締役のなかに、成年被後見人、被保佐人、破産者、一定の前科保有者、暴力団員等、又は債権管理回収業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがある者等が含まれている会社

⑤債権管理回収業を適正に遂行するに足りる人的攻勢を有しない会社

このように許可を受けて設立された債権回収会社は、商号中に債権回収という文字を使用する義務があります。

債権回収会社でない者が類似した商号を使用することは禁止されています。

➡あなたが受け取った借金督促状に記載されている商号を見て債権回収会社かどうか確認しましょう。

（３）債権回収会社ができること

債権回収会社は、委託者のために、自己の名をもって、債権の回収等に関する一切の裁判上または裁判外の行為を行う権限を有します。

あなたが債権回収会社からの通知を受け取ったときは、通知書に記載されている商号（会社名）を見て、本当の債権回収会社からの通知なのか、それとも詐欺や架空請求なのか確認しましょう。

債権回収会社は、一定の裁判上の行為については弁護士に追行させなければならないとされています。

（４）債権回収会社が行う債権回収

①金融機関等（貸金業者等を含む）の有する貸付債権

➡債権回収会社は、債権の消滅時効期間である５年または１０年が経過したキャッシング、貸付債権についても、貸金業者等の委託者のために、債権の回収等に関する一切の裁判上または裁判外の行為を行うことがあります。

②証票などを利用する割賦購入あっせん契約に基づいて生じる債権

③証票などを利用しない割賦購入あっせん契約に基づいて生じる債権（クレジットカードによる分割払いによる債権）

➡債権回収会社は、債権の消滅時効期間である５年または１０年が経過したクレカ利用によるショッピング債権についても、貸金業者等の委託者のために、債権の回収等に関する一切の裁判上または裁判外の行為を行うことがあります。

④証票などを利用しない支払期間・回数が２月以上かつ３回以上の割賦販売法指定商品の販売契約に基づいて生じる債権

（５）債権回収会社の督促や裁判手続きの流れ

①債務者が消費者金融からキャッシングした借金を支払えない。

債務者がクレジットカードの分割払いで買った商品の代金を支払えない。

②債務者が消費者金融・クレジットカードを発行した信販会社からの支払い督促状を無視。

③消費者金融・クレジットカードを発行した信販会社が、不良債権として債権回収会社に債権回収を委託または債権譲渡。

④債権回収会社が債務者に滞納債権の支払いを催告状・通知書などで請求。

⑤債務者が債権回収会社からの督促状を無視。

⑥債権回収会社が裁判所に訴訟手続き（支払督促・訴状）を行い、債務者の自宅や勤務先に、簡易裁判所から支払督促・訴状・口頭弁論期日呼出状が届きます。

⑦訴えられた債務者（被告）は、裁判所に督促異議申立書・答弁書を提出しなければ、債権回収会社が支払督促・訴状に記載したとおりの内容を裁判所が認めてしまうことになります。

そこで、訴えられた債務者（被告）は裁判を無視しないで、分割払い、時効の援用などの反論をしなければなりません。

秀都司法書士事務所（東京江戸川区）

（６）債権回収会社に対する時効の援用の例

債権回収会社から支払いを請求されたときは、時効の援用の手続きができることがあります。

秀都司法書士事務所（東京）に時効の援用の手続きをご相談ください。

司法書士は借金の元金が1社ごとに140万円以下なら弁護士と同様に債権回収会社に対する時効の援用の代理人になれます。

■債権回収株式会社に対する時効の援用

債権回収会社は、法務大臣が許可して設立されたサービサーです。

債権譲渡を受けた債権の回収を行っています。

あなたが債権回収会社に覚えがなくても、請求を無視することはできません。

返済期日から5年以上経過しているなら、債権回収会社へ時効の援用ができることがあります。

司法書士や弁護士に時効の援用ができるか相談しましょう。

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