借金 滞納 裁判 時効‐秀都司法書士事務所(東京)

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債権回収会社へ時効の援用

債権回収会社へ時効の援用‐秀都司法書士事務所(東京都江戸川区)

 

「債権回収会社(サービサー)から、支払いを請求されたら、どう対応すればいい?」

 

「5年以上前の借金は、債権回収会社へ時効の援用をすることができる?

 

「消費者金融の最終返済日から5年~10年放置している借金は、債権回収会社への債権譲渡日から5年経過していなくても、消滅時効期間が経過している?」

 

 (1)債権回収会社は、しつこい請求をするサービサー

 

債権回収会社は、法務省の許可を受けて、債権回収を専門に行う会社で、サービサーと呼ばれています。

 

借金の請求をする専門の会社なので、請求されたら、無視しないで慎重に対応しないといけません。

 

債権回収会社から届いた封筒・ハガキを見たとき、「身に覚えがない会社」から架空請求されたと思い込んでしまう恐れがあります。

 

債権回収会社の請求書に記載された消費者金融の会社名を確認しましょう。

 

昔借りて返済を放置しているサラ金の名前が書いてあるなら、債権回収会社から、その借金を請求されたということです。

 

債権回収会社の督促を無視すると、簡易裁判所へ訴訟・支払督促の申立てをされて、請求されることがあります。

 

5年以上滞納している借金を請求されたときは、裁判所に提出する答弁書で、借金の時効の援用をして、裁判に対応できることがあります。

 

 

➡借金に時効はあるの?

 

 

消費者金融・クレジット会社を長期間滞納して、請求を無視していると、債権回収会社に債権譲渡または債権回収が委託されることがあります。

 

債権回収会社は、督促状を郵送して、自宅訪問して、消費者金融の借金を請求します。

 

債権回収会社は、債権回収の専門会社なので、電話の督促を無視したり、手紙を無視したりすると、裁判上の法的請求をされてしまいます。

 

 

 

■秀都司法書士事務所(東京・江戸川区)

 

■債権回収会社への時効の援用は、司法書士規則により、司法書士と面談が必要です。

 

■司法書士は、借金の元金額が140万円以下なら、弁護士と同じように、時効の援用の代理人になれます。

 

 

 

債権回収会社に請求されても、時効援用の条件を満たすときは、債務者は、裁判外の時効の援用、裁判上の時効援用をすることができます。

 

債権回収会社は、債権回収のため裁判上の請求を行うことも多く、裁判所の支払督促を無視すると、債務者の財産、給料の差し押さえをされてしまいます。

 

債権回収会社に対する対応方法は、債権回収会社から催告書などが届いたとき、司法書士・弁護士に相談することです。

 

請求を放置すると、債権回収会社から法的手続き予告通知、裁判手続き予告通知などが届き、簡易裁判所に訴えられてしまいます。

 

裁判所に訴えられた後でも、司法書士・弁護士に相談すれば、債権回収会社に対して、時効援用をすることが可能です。

 

消費者金融・クレジット会社に何年前から支払いを放置して、いつ期限の利益を喪失しているか分かれば、債権回収会社に対して時効の援用を手続きできます。

 

債権回収会社に訴訟をされる前なら、内容証明郵便で時効の援用をして、配達証明書を取り寄せると良いでしょう。

 

債権回収会社から簡易裁判所に支払督促されたとき、時効の援用をするときは、督促異議申立書・答弁書を裁判所に提出して、時効の援用をする必要があります。

 

 

 

秀都司法書士事務所(東京・江戸川区)

 

 

 

 

(2)債権回収会社とは

 

債権回収会社とは、債権管理回収業に関する特別措置法に基づいて設立された会社です。

 

特定金銭債権の処理のため、弁護士法の特例として、債権回収会社が特定金銭債権の管理、回収を行うことが認められました。

 

債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営むことができないものとされています。

 

法務大臣は、許可の申請があったときは、以下に掲げる基準に該当する場合を除き、許可しなければならないとされています。

 

①資本金の額が5億円に満たない会社

 

②常務に従事する取締役のうちにその職務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有する弁護士がいない株式会社

 

③暴力団員がその事業活動を支配し、あるいは、暴力団員を業務に従事させるおそれのある会社

 

④取締役のなかに、成年被後見人、被保佐人、破産者、一定の前科保有者、暴力団員等、又は債権管理回収業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがある者等が含まれている会社

 

⑤債権管理回収業を適正に遂行するに足りる人的攻勢を有しない会社

 

このように許可を受けて設立された債権回収会社は、商号中に債権回収という文字を使用する義務があります。

 

債権回収会社でない者が類似した商号を使用することは禁止されています。

 

➡あなたが受け取った借金督促状に記載されている商号を見て債権回収会社かどうか確認しましょう。

 

 

 

(3)債権回収会社の権限

 

債権回収会社は、委託者のために、自己の名をもって、債権の回収等に関する一切の裁判上または裁判外の行為を行う権限を有します。

 

➡あなたが裁判所から受け取った裁判書類(支払督促・訴状)に記載されている商号を見て債権回収会社かどうか確認しましょう。

 

債権回収会社は、一定の裁判上の行為については弁護士に追行させなければならないとされています。

 

 

 

(4)債権回収会社が特定金銭債権の管理、回収を行う特定金銭債権の例

 

 

①金融機関等(貸金業者等を含む)の有する貸付債権

 

➡債権回収会社は、債権の消滅時効期間である5年または10年が経過したキャッシング、貸付債権についても、貸金業者等の委託者のために、債権の回収等に関する一切の裁判上または裁判外の行為を行うことがあります。

 

 

②証票などを利用する割賦購入あっせん契約に基づいて生じる債権

 

③証票などを利用しない割賦購入あっせん契約に基づいて生じる債権(クレジットカードによる分割払いによる債権)

 

➡債権回収会社は、債権の消滅時効期間である5年または10年が経過したクレカ利用によるショッピング債権についても、貸金業者等の委託者のために、債権の回収等に関する一切の裁判上または裁判外の行為を行うことがあります。

 

 

④証票などを利用しない支払期間・回数が2月以上かつ3回以上の割賦販売法指定商品の販売契約に基づいて生じる債権

 

 

 

(5)債権回収会社が特定金銭債権の管理、回収を行うまでの督促、裁判手続きの流れ

 

①債務者が、消費者金融からキャッシングした借金を支払えない。

 

債務者が、クレジットカードの分割払いで買った商品の代金を支払えない。

 

 

②債務者が、消費者金融、クレジットカードを発行した信販会社からの支払い督促状を無視。

 

 

③消費者金融、クレジットカードを発行した信販会社が、不良債権として債権回収会社に債権回収を委託または債権譲渡。

 

 

④債権回収会社が債務者に、滞納債権の支払いを催告状・通知書などで請求。

 

 

⑤債務者が、債権回収会社からの支払い督促状を無視。

 

 

⑥債権回収会社が裁判所に訴訟手続き(支払督促・訴状)を行い、債務者の自宅、勤務先に、簡易裁判所から支払督促・訴状・口頭弁論期日呼出状が届きます。

 

 

⑦訴えられた債務者、被告は、裁判所に督促異議申立書、答弁書を提出しなければ、債権回収会社が支払督促・訴状に記載したとおりの内容を裁判所が認めてしまうことになります。

 

そこで、訴えられた債務者、被告は、裁判を無視せず、分割払い、借金の時効の援用などの反論をしなければなりません。

 

 

 

秀都司法書士事務所(東京江戸川区)

 

 

 

 

(6)裁判所に支払督促の手続きをする債権回収会社の例

 

たとえば、次のような債権回収会社に簡易裁判所に裁判手続きされた時でも時効の援用できることがあるので注意しましょう。

 

 

エムアールアイ債権回収裁判・支払督促

 

 

エムアールアイ債権回収時効援用

 

 

オリンポス権回収裁判支払督促

 

 

オリンポス権回収時効援用

 

 

アビリオ権回収裁判支払督促

 

 

アビリオ権回収時効援用

 

 

ニッテレ権回収裁判支払督促

 

 

ニッテレ権回収時効援用

 

 

アウロラ権回収裁判支払督促

 

 

アウロラ権回収時効援用

 

 

札幌債権回収の裁判・支払督促 

 

 

札幌債権回収の時効援用 

 

 

アイアール債権回収裁判支払督促

 

 

アイアール債権回収時効援用

 

 

パルティール債権回収裁判支払督促

 

 

パルティール債権回収時効援用

 

 

セディナ債権回収裁判支払督促

 

 

セディナ回収時効援用

 

 

エーシーエス債権管理回収裁判

 

 

エーシーエス債権管理回収時効援用

 

 

 

 

 

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