葛飾区の時効の援用‐秀都司法書士事務所

（１）借金の時効と年数（消滅時効期間）

借金が時効になる年数（消滅時効期間）は、裁判をされたことがあるかどうかにより異なり、５年または１０年となります。

消滅時効期間が経過しても、時効の援用の手続きをしないと、消滅時効は成立しません。

債権譲渡されたときは、債権回収会社へ時効の援用をすることによって、消滅時効が成立して、借金の返済義務がなくなります。

（２）時効の中断（時効の更新）

時効の中断（時効の更新）とは、法定の事由が発生すると、それまで経過していた消滅時効期間がリセットされて、最初から再スタートとなることをいいます。

その時点まで何年経過していようと、リセットされて、ゼロになるのです。

時効の中断（時効の更新）があると、時効の起算点が変わることに注意しましょう。

債権譲渡を受けた会社は、消滅時効の成立を阻止するため、時効の中断（時効の更新）を狙ってきます。

つまり、債務者から債権譲渡を受けた会社へ電話をかけさせるため、しつこい程通知を送ったり、自宅を訪問して、債務承認させることを狙ってきます。

また、債権譲渡を受けた会社が裁判所へ訴訟を起こして、判決を取得して、時効の中断（時効の更新）をすることもあります。

（３）時効の中断事由（時効の更新事由）

債権譲渡を受けた会社へ時効の援用をしたいとき、注意すべき時効の中断事由（時効の更新事由）は、主に次のような事由です。

このような時効の中断事由（時効の更新事由）があるときは、消滅時効の起算点はいつになるのか、５年または１０年が経過しているのかについて、十分注意して、時効の援用をすべきです。

■時効の中断事由（時効の更新事由）の例

①裁判所の判決の確定

②裁判所の支払督促の確定

③裁判所の調停の成立

④差し押さえ・強制執行の終了

⑤和解・示談の成立

⑥債務承認

裁判所に訴えられたとき以外にも、財産や預貯金を差し押さえ（強制執行）されたときも、時効の中断（時効の更新）事由となります。

裁判所の判決・支払督促が確定した時や、差し押さえ（強制執行）が終了した時は、消滅時効期間は１０年になり、最初から再カウントとなります。

➡借金の時効援用の手続きの説明は、こちら

（４）債務承認しないように注意

時効の援用をしたいとき、気を付けたいことは、債務承認をしないことです。

債務承認とは、債務者が、債務の存在（借金の存在）を認めることです。

債務承認とは、

・支払猶予の申出

・分割返済の申出

・一部返済

などをいいます。

債権譲渡を受けた会社の通知に記載されている「電話番号」に電話すると、返済方法・返済時期などについて話し合いをして、債務承認してしまう恐れがあります。

よくある事例は、債務者が分割返済を希望する旨を伝えて交渉を行うことですが、債務承認となって、時効が中断（更新）してしまい、時効の援用ができなくなってしまいます。

最終返済日から５年以上、判決確定日から１０年以上が経過していても、時効の中断（時効の更新）があると、時効の援用ができなくなってしまうのです。

そこで、債権譲渡を受けた会社へ電話をして、債務承認をしないように気を付けましょう。

（５）債権譲渡を受けた会社への時効の援用の注意点

このように、時効の中断事由（時効の更新事由）があると、時効の起算点が変わります。

また、時効の中断事由（時効の更新事由）が、裁判上の請求なのか、それ以外の事由なのかによって、消滅時効期間が５年または１０年となります。

時効の起算点が変わることも、消滅時効期間が５年または１０年になるということも、その後、時効期間を計算するとき、注意しなければならない重要なポイントです。

債権譲渡を受けた会社へ時効の援用をするときは、時効の起算点を特定して、時効期間を正確に計算してから、時効の援用をするように注意しましょう。

→ 借金踏み倒し20年

→ 10年以上前の借金で裁判

→ 時効の援用の費用

→ 秀都司法書士事務所の時効援用の費用

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借金を返済しないで放置しているとき、どのような条件を満たせば時効の援用ができて、消滅時効が成立するのでしょうか?

借金を放置すると、原則、返済期日から５年経過したときは、内容証明郵便で時効の援用をすれば、消滅時効が成立します。

消費者金融・クレジットカード会社から債権譲渡されて、債権回収会社から請求されたときも、時効の条件を満たせば、債権回収会社に対して消滅時効の援用ができます。

➡ 債権回収会社とは

➡ 債権回収会社に対する時効の援用

１．借金の消滅時効は何年？

■消費者金融の消滅時効は何年？

消費者金融の消滅時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判所の手続きをされたことがないことが条件。

債務承認とは、支払の猶予、分割払いの申出、借金の一部返済などのこと。

■債権回収会社の消滅時効は何年？

債権回収会社（サービサー）の消滅時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判所へ手続きをされたことがないことが条件。

債務承認とは、支払の猶予、分割払いの申出、借金の一部返済などのこと。

■消滅時効を成立させるためには、時効の援用（じこうのえんよう）の手続きが必要。

２．消滅時効を成立させる方法

３．消滅時効援用の効果

■東京の司法書士に時効の援用を依頼するなら、秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）

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