借金の時効援用（裁判所に訴えられた時の時効の援用）‐秀都司法書士事務所（東京）

・借金に時効はある？

・5年以上借金を払っていないとき、時効援用すれば借金の返済は不要になる？

・借金の最終返済日が5年以上前で、時効期間が経過していても、時効援用をしなければ時効は成立しない？

（１）債権の消滅時効

借金に消滅時効があることを知っていますか？ 

借金の時効があることを知らない方のために、消滅時効援用のポイントついて、ご説明しましょう。 

借金を5年以上支払わないでいると、消滅時効期間が経過することがあります。

ただし、消滅時効期間が経過していても、借金が自動的になくなるわけではありませんので、消滅時効援用の手続きをする必要があります。

消滅時効の援用とは「時効なので借金を支払いません。今後は借金を請求しないでください。」と債権者に伝えることを言います。

債権の消滅時効期間が経過した後に、債務者から時効援用が通知されることにより債権者が支払いを請求できなくなることを、債権の消滅時効の成立といいます。

当司法書士事務所には、借金の消滅時効援用のご相談が寄せられています。

「５年以上、借金の支払いをしてないのですが、督促状が届いて、返済を請求されました。借金の時効援用ができますか？」

借金の時効の援用に成功すれば、借金の支払義務はなくなり、債権者から督促状が届かなくなります。

ショッピング債務・クレジットカード（クレカ）の借金も消滅時効で対応できます。

時効の援用をしたいときは、司法書士に相談して、内容証明郵便による時効の援用、裁判上の時効の援用の手続をすると良いでしょう。

司法書士は、借金の元金額が１社１４０万円以下なら、弁護士と同じように、時効の援用の代理人、裁判所の訴訟代理人になれます。

 （２）借金の消滅時効援用の条件

（３）借金が時効になる年数

最後に返済してから何年たてば、借金の消滅時効援用の手続ができるかご存じですか？

借金に時効があることを知っていても、借金時効の年数が何年か知らないと手続きできませんね。

消滅時効になる年数は借りた相手ごとに違う場合があります。

また、裁判所から訴状・支払督促が届いて、裁判されたことがあるかどうかでも、時効援用できる年数は違います。  

原則として、借主が５年以上借金を支払ってなければ、時効の援用をすれば、借金は時効になるのです。

そこで、キャッシング・ショッピングの消滅時効になる年数は５年ということになります。 

ただし、過去に、債権者から裁判を起こされているときは、最終返済日から５年ではなく、裁判の確定日から１０年が過ぎてから、時効の援用をしないと借金は時効になりません。

５年では消滅時効援用できませんので、裁判を起こされた方は注意が必要です。

■借金の時効の援用の手続は、秀都司法書士事務所

（４）借金が消滅時効になる年数のまとめ 

■借金の時効援用の手続は、秀都司法書士事務所へ

（５）債務承認すると時効の援用ができなくなる

債権者に連絡をとって、債務を承認する行為は、やってはいけません。

借金を時効援用するためにやってはいけない債務承認行為は、具体的には次のようなことです。

・「借金はあとで払います。」

・「今は全額は返済できません。少ししか払えません。」

・「分割なら返済できます。一括返済は勘弁してください。」

このようなことを電話などで債権者に伝えてしまうと、消滅時効援用できなくなりますので、ご注意ください。

時効の援用の対応方法が分からないときは、債権者に連絡をする前に、弁護士や司法書士に相談しましょう。

■借金時効援用の手続は、東京都江戸川区の秀都司法書士事務所

（６）借金の消滅時効が認められている理由

権利を持っている人（例　消費者金融・債権回収会社）が、その権利（例　貸金債権）を行使しないと、その人（債権者）は、その権利（債権）を失うという考え方に基づいているのです。

そこで、お金を貸した人（債権者）は、お金を借りた人（債務者）が、借金の返済を滞納したら、督促状の送付・裁判所への訴訟の提起などをして、支払いの請求をしなければ、消滅時効になるのです。

（７）借金の時効援用の手続き方法

消滅時効援用の手続きは、債権者に対して時効援用すると伝えればいいのです。

ですが、電話で時効の援用すると伝えても証拠が残りません。

また、手紙に「消滅時効援用します。」と書いて送っても、普通郵便では証拠になりません。

そこで、内容証明郵便で、「消滅時効援用します。」と書いて、債権者に送付する必要があります。

内容証明郵便の書き方が分からなければ司法書士に相談ください。

また、内容証明郵便が債権者に届いたことの証明として、郵便局に配達証明書を申し込む必要があります。

このような方法に従って、時効の援用を手続すれば、後になって、時効の援用をしたかどうか争いになるトラブルを防止できます。

■借金の時効援用の手続は、東京都江戸川区の秀都司法書士事務所

（８）時効の中断（時効の更新）

債権の消滅時効援用の手続をする際には、消滅時効の中断（時効の更新）についても知っておいてください。 

時効の中断（時効の更新）は、借金の消滅時効援用の手続きを成功させるために重要ですので注意しましょう。

借金の時効援用を失敗するケースの多くは、時効中断事由（時効更新事由）に関係しています。

時効中断事由（時効更新事由）とは

１．請求

２．差押え

３．承認

債権の消滅時効援用を内容証明郵便で行う場合は、失敗することがないように、時効中断（時効の更新）に該当する事由がないか確認してから郵送しましょう。

時効中断事由（時効更新事由）があると、時効期間である５年または１０年を計算する際に、最後に返済した日からでなく、時効中断事由（時効更新事由）が終了した時から、時効期間を計算するのです。

たとえば、裁判を起こされて時効中断（時効更新）した場合は、裁判が確定した日から計算して１０年経過しないと、借金の消滅時効援用ができなくなるのです。

時効中断事由（時効更新事由）の有無を確認することは、時効援用が成功するか失敗するか、大きなポイントです。

（９）過去に裁判されたことがある場合の時効援用

今までに、裁判所から封筒・はがきで、訴状・支払督促などの書類が届いたことがある場合は、５年ではなくて、裁判の確定日から１０年たたないと、消滅時効援用できませんので、時効期間を勘違いしないでください。

過去に裁判所から裁判書類の送達が行われた可能性があるかどうか思い出して、借金が時効になる年数を計算してから、消滅時効援用をすることが、時効援用の成功率を高めるために必要なのです。

■借金時効の手続は、秀都司法書士事務所へ

（１０）借金の時効援用（裁判所に訴えられた時の時効の援用）

「１０年以上借金を放置して返済していなかったのですが、簡易裁判所から特別送達の郵便で、訴状・呼び出し状が届きました。

借金は時効になりますか？

裁判で、消滅時効援用ができますか？」 

消滅時効期間5年が経過した借金でも、裁判上の請求をすることは違法ではないので、債権者（消費者金融・債権回収会社）は裁判所に訴えて、債権回収を図ることがあります。

そこで、裁判所からの特別送達で訴状が届いたとき、最終返済日から5年が過ぎて、借金の消滅時効期間が経過していれば、答弁書で時効の援用をして対応することができます。

時効の援用をしない限り、裁判所が、自動的に、借金の消滅時効の成立を認定して、裁判を進めることはありません。

裁判を放置して判決が確定すると、時効の更新により、消滅時効期間は判決確定後10年となるため、時効の援用ができなくなり、給料等の差し押さえをされる恐れがあります。

このように、借金を5年以上放置しているとき、裁判所から通知が届いたときは、裁判に対応して、時効の援用をする必要があるのです。

➡借金放置・裁判所も無視

➡10年以上前の借金で、裁判所から通知が届いたときの時効の援用

借金を5年以上放置していたら、裁判所からの特別送達で、訴状・支払督促の通知が届いたときは、どのように対応したらいいのでしょうか？

すぐに債権者に電話して、返済の相談に乗ってもらうと、債務承認になって時効の援用ができなくなるので、避けましょう。

もしかしたら、裁判の手続きで、消滅時効援用できるかもしれないからです。

裁判の対応、時効の援用の仕方が分からないときは、債務承認する前に、司法書士・弁護士に相談しましょう。 

■借金の消滅時効援用の手続は秀都司法書士事務所

（１１）裁判所の訴訟において裁判上の消滅時効援用をする方法

（よくある質問）

・時効援用する前に、裁判所に訴えられて、借金を請求されました。もう時効援用できませんか？

・裁判所から特別送達の通知が届いて、借金の支払いを督促されました。裁判で消滅時効援用ができますか？

・裁判所に訴えられたら、もう、消滅時効援用は出来ないのでしょうか？

（回答・対応方法）

・裁判を放置しなければ、裁判されたときでも、時効の援用ができます。

　ただし、裁判所の期限に間に合うように、時効の援用をする必要があります。

　裁判上の時効の援用は難しいので、裁判対応方法を間違えないようにしましょう。

■借金の消滅時効援用は、秀都司法書士事務所

（１２）借金の時効援用の質問と回答 Q&A

質問１

借金は時効になりますか？

回答１

債務者が何年間も返済しない時、債権者が督促、裁判所の法的手続きを行わない場合は、借金の消滅時効が成立します。

質問２

滞納していると、何年で借金は時効になるのですか？

回答２

債務者が消費者金融やクレジット会社に対して最後に返済してから５年経過すれば、おおむね時効が成立している場合が多いです。

質問３

時効援用すれば借金の請求書は来なくなりますか？

回答３

消費者金融や債権回収会社に対して時効援用すれば借金の督促状は来なくなります。

■借金 時効援用の手続は、東京都江戸川区の秀都司法書士事務所

■ご相談、ご依頼の際は、事務所で面談が必要です。

➡借金の裁判の説明（こちら）

➡支払督促・督促異議申立書の説明（こちら）

質問４

債権回収会社の催告書ハガキを開封しないでいたら裁判所から支払い督促の通知書が来ました。もう１０年以上も滞納しているのですが借金は時効になりますか？

回答４

あなたがこの借金について以前に裁判所の債務名義を取得されていないのであれば、あなたが消費者金融やクレジット会社に対して最後に返済してから５年以上が経過しているので、時効が成立していると思われます。

また過去に裁判所で手続きされていても１０年以上が経過していれば時効が成立している可能性が高いでしょう。

そこで借金時効援用の意思表示をすると良いでしょう。

このように、あなたが延滞しているのなら、借金の最終返済日から５年または１０年の期間が経過していれば時効が成立していますから時効援用の手続きをすることができます。

時効援用の手続きをすれば借金の請求が来なくなるので放置しないで早めに手続きしましょう。

借金の時効援用の手続きは債権者に対して内容証明書を郵送して行います。

内容証明書については、こちらもご覧ください。

裁判になった場合は裁判所で時効援用の手続きを行います。 

貸主は債権の時効を阻止するために裁判で借金の支払を請求してきます。

裁判になった時にあわてて内容証明書を郵送しても裁判手続きの進行は止まりません。

裁判で判決を取れば時効を中断させることができるので、債権者は時効中断させるために、裁判を起こしてくるのです。

借主は裁判で借金時効援用することができます。 

裁判を無視すると裁判所の判決が出てしまい、時効期間が５年から１０年に延長されてしまいます。 

そうすると、以後、時効が成立するには長い年数が必要になり、借主にとって不利になりますから必ず対応しましょう。

よく分からない場合は借金トラブルを取り扱っている専門家に時効の援用を相談することをおすすめします。

専門家には弁護士、司法書士、行政書士がいますが、内容証明書の作成だけでなく、債権者（貸主、債権回収会社）とのやりとりもおまかせしたい方は、司法書士か弁護士に相談されることをおすすめ致します。

（１３）借金の時効援用の専門家（司法書士・弁護士・行政書士）

○は対応できることを意味しており、×は対応できないことを意味しています。

△は元金の上限があることを示しています。

①行政書士は、内容証明書を代書する以外は借金の時効援用の手続きに関与できません。

そこで、たとえ、いくら安い料金の行政書士事務所があったとしても、債権者との交渉の窓口や裁判所との窓口にはなれないという点は忘れてはいけませんね。

②司法書士は、借金の元金が140万円以下なら、借金の総額（元金・利息・遅延損害金の合計額）で140万円を超えて請求されていても、借金の時効援用の交渉ができ、簡易裁判所で裁判の代理人になれます。

③専門家に支払う費用を考慮して、借金の消滅時効援用の手続きを誰に相談するか決めると良いでしょう。

■借金時効援用の手続は秀都司法書士事務所

（１４）司法書士に時効援用を相談するときの注意点

司法書士に借金の消滅時効援用を相談するときは、一度は、その司法書士事務所に行って相談する必要があります。

次のものを持参しましょう。

時効援用の相談だけなら無料で対応してくれる司法書士事務所もあります。  

相談する際に、司法書士の借金時効援用の手数料がいくらかかるか確認しましょう。

■借金の消滅時効援用の手続は秀都司法書士事務所

■当司法書士事務所の裁判上の時効の援用の実績

たとえば、次のような裁判所に提出する裁判書類（訴状を受け取った時の答弁書・支払督促を受け取った時の督促異議申立書）の作成相談を多数受けています。

裁判所で借金の消滅時効援用の手続きをした実績が豊富にあります。

①東京簡易裁判所

②千葉県の簡易裁判所（市川簡易裁判所など）

③埼玉県の簡易裁判所

④茨城県の簡易裁判所

（１５）消費者金融・債権回収会社の時効援用の実績

ポイント

・債権譲渡された時は、債権譲受会社に対して、借金の時効援用をします。

→裁判所から特別送達が届いたときは、こちら 

→借金滞納で裁判所から支払督促の通知が来たときの対応は、こちら

→裁判の呼出状・答弁書は、こちら

■借金の時効援用は、東京都江戸川区の秀都司法書士事務所