時効の援用の費用（安くしたいとき）－東京・秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）

借金は何年放置すれば時効の援用ができるのでしょうか？

原則最終返済日から5年（判決等があるときは確定日から10年）経過すれば時効の援用ができます。

時効の援用とは、債権者に対して、「消滅時効期間が経過しているので時効の援用をする。」という内容を通知することです。

時効の援用をしなければ、何年経過しても、消滅時効は成立しません。

5年～10年放置しても、自動的に消滅時効が成立することはありません。。

貸金業者（消費者金融等）の借金は、原則として、最終返済日から５年経過すれば、時効の援用ができます。

時効を迎えた借金は、時効援用通知書を内容証明郵便で作成して、債権者へ送付すれば、消滅時効が成立します。

借金滞納で裁判されたことがあるときは、判決確定日から１０年経過すれば、時効の援用ができます。

ただし、債務承認（例：支払猶予の申出・一部返済・分割払いの申出）をすると時効期間がリセットされて、ゼロから再カウントされます。

時効の援用の費用とは、実費と、専門家に依頼したときの報酬です。

時効の援用にかかる実費とは、内容証明郵便費用、配達証明郵便費用、書留郵便費用、普通郵便費用の合計です。

内容証明郵便費用は480円～、配達証明費用は350円、書留郵便費用は480円、普通郵便費用は110円～となっています。

時効の援用を依頼できる専門家とは

・内容証明郵便の代書だけできる行政書士

・元金140万円以下の借金の時効の援用の代理人になれる司法書士

・借金額の上限なく時効の援用の代理人になれる弁護士

行政書士に支払う報酬は内容証明郵便の代書費用です。

司法書士や弁護士に支払う報酬には、時効援用の着手金・成功報酬があります。

安い費用で時効の援用を依頼したいときは、成功報酬が無料な司法書士に時効の援用の代理人を依頼することをおすすめします。

司法書士は、元金が140万円以下のときだけ、時効の援用の代理人になれるという金額の制限があります。

消費者金融の借金の時効の援用であれば、元金は140万円以下のことがほとんどなので、司法書士に時効の援用を依頼できます。

東京都の秀都司法書士事務所は、成功報酬が無料で、貸金業者の借金の時効の援用の解決実績が多数あります。

金融会社や債権回収会社（サービサー）から取り立てされて、時効の援用を依頼したいときは、秀都司法書士事務所（東京都）にご相談ください。

司法書士や弁護士に時効の援用を依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？

なぜ、報酬を支払ってまで、司法書士や弁護士に時効の援用を依頼することをおすすめするのか、その理由を解説します。

■取り立てが止まる。

司法書士や弁護士に時効の援用の代理人を依頼すると、取り立て、電話の督促、督促状の送付が止まります。

行政書士に時効の代書を依頼しても、督促は止まりません。

自宅に訪問されて取り立てされると、債務承認して、時効の援用ができなくなる恐れがあります。

そこで、司法書士や弁護士に時効の援用を依頼して、自宅訪問が止まると、大いにメリットがあります。

時効の援用を依頼するときは、代書しかできない行政書士ではなく、代理人になれる司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

■時効の援用の成功率が上がる。

司法書士や弁護士は、時効の援用の条件を満たしているかチェックしてから手続きをしてくれるので、自分でやるよりも、成功率が高くなるでしょう。

消費者金融の借金は、司法書士に時効の援用を依頼して、債権者に受任通知を送付してもらいましょう。

司法書士の受任通知が債権者に届いた後は、取り立てが中止されるので、債務承認してしまい、時効の援用に失敗するリスクがなくなります。

債務承認とは、債権者と話をして、支払猶予の申出、分割払いの申出、借金の一部の返済などをすることです。

元金140万円を超える借金（事業用ローン・住宅ローン）は、弁護士に時効の援用を依頼すれば、債権者に受任通知を送付してもらえます。

■信用情報の削除

司法書士や弁護士に時効の援用を依頼すれば、手続きが完了すれば、一定期間経過後、信用情報の延滞（ブラックリスト）が削除されます。

行政書士の時効の援用の費用が安い理由は、行政書士は時効の援用の代理人になれないからです

行政書士は、時効援用通知書を内容証明郵便の書式で作成（代書）することしかできないので、代書の費用は安いようです。

行政書士は、消費者金融や債権回収会社（サービサー）と話をすることさえできないので、借金額の調査、自宅訪問の中止の依頼などは一切できません。

そもそも、行政書士は、司法書士や弁護士と異なり、借金の債務整理の手続きの依頼を受けることができないのです。

行政書士がやってくれない部分は、自分でやる必要があります。

自分で時効の援用をする場合と異なるのは、行政書士に時効援用通知書を書いてもらえることだけです。

行政書士に代書だけ頼むと、自分で、債権者（消費者金融・債権回収会社）とやりとりをすることになります。

自分で債権者とやりとりすると、時効中断事由（時効更新事由）である債務承認をするリスクがあります。

このように、リスクがあるので、時効援用の知識と交渉力がある人に限って、行政書士に代書を依頼することをおすすめします。

司法書士は、１社ごとに借金の元金残高が140万円以下なら、時効の援用の代理人になれます。

元金とは、借りた金額のことで、利息や遅延損害金を含まない金額のことです。

過去に一部の支払いをしている場合は、残りの元金が元金残高となります。

1社ごとに元金残高が140万円以下なら、数社の貸金業者の借金の時効の援用を司法書士に依頼することができます。

消費者金融（サラ金）の借金は、借入枠（借入限度額）は50万円くらいのことが多いので、ほとんどの場合、司法書士に時効の援用の代理人を依頼できます。

消費者金融から債権回収会社（サービサー）に債権譲渡されても、司法書士に時効の援用の代理人を依頼できます。

司法書士は、消費者金融の時効援用の依頼先として最適なので、サラ金の借金の時効援用を依頼したいときは、司法書士に時効の援用の代理人を頼むと良いでしょう。

司法書士は、時効の援用の代理人として、借金額の調査・返済期日の調査、裁判所の判決等の債務名義の有無の調査を行うことができます。

司法書士に時効の援用の代理人を依頼すると、消費者金融や債権回収会社からの電話や督促状や自宅訪問による督促が止まります。

司法書士に時効の援用を頼むと、自宅（家）に訪問されて、取り立てをされることはなくなります。

司法書士に時効の援用を依頼すれば、司法書士が時効援用の手続きの最初から最後まで全てを代理してくれます。

つまり、あなたの借金の元金残高が140万円以下なら、司法書士に時効の援用を依頼すれば、弁護士に依頼したのと同様に、代理人として時効の援用の手続きをしてくれるのです。

消費者金融（サラ金）の時効援用をしたいときは、時効援用に精通している司法書士に相談して、時効の援用の代理人を依頼することをおすすめします。 

■司法書士へ時効の援用を依頼する手続きの流れ

①司法書士へお問い合わせ（電話・ホームページ）

②司法書士事務所へ行って時効の援用ができるか相談し、司法書士からの聞き取りを受ける。

③司法書士へ時効援用の手続きを依頼。

④司法書士が時効援用の手続きに着手。

⑤司法書士が債権者とやりとりして最終返済日や確定判決等の有無を確認して時効を迎えているか判断。

⑥時効を迎えている場合は司法書士が債権者へ内容証明郵便を発送して時効の援用を行う 。

弁護士は、借金の元金がいくらだろうと、時効の援用の代理人になって、相手とのやりとりを代理してくれます。

時効援用の費用は弁護士事務所により異なります。

成功報酬が必要な弁護士の場合、たとえば、100万円の借金の時効の援用に成功して、10%の成功報酬を支払うとなると、10万円という高額の弁護士報酬が発生します。

成功報酬がある事務所に依頼するときは、%ではなく、支払う金額を計算してから依頼することをおすすめします。

会社を経営していた人の借金の時効援用や、住宅ローンの時効援用は、債務が多額なことが多いので、弁護士に時効の援用を依頼することをおすすめします。

裁判所に訴えられたときでも、時効の援用ができることがあります。

①行政書士は、裁判所に訴えられたとき時の時効の援用は、一切、対応できません。

②司法書士は、簡易裁判所に訴えられたとき、時効の援用を代理できます。

司法書士に簡易裁判所の訴訟代理人を依頼すると、自分自身は、裁判所に行く必要はありません。

裁判所に行けないときは、司法書士に、時効の援用を依頼すると良いでしょう。

③弁護士は、地方裁判所でも訴訟代理人になって、時効の援用ができます。

時効の援用を専門家（行政書士・司法書士・弁護士）に依頼すると、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

依頼できる内容の違い、費用の違いについてご説明します。

行政書士に依頼できるのは、代書だけなので、自分でやらなければならない部分があることがポイントです。

・確実に、時効の援用ができる自信がある人

・自分で時効の援用をすることもできるが、行政書士へ代書だけ依頼したい人

・債権者とのやりとり、交渉を自分でできる人

・予算がないので、とにかく安い費用で、専門家に時効の援用を依頼したい人

・過去に裁判を起こされたことがない場合

・裁判所からの通知が届いていない場合

司法書士は、元金140万円以下の借金しか扱えませんが、時効の援用の代理人になれるので、依頼すれば全て任せることができます。

・時効の条件を備えているか不安なので、司法書士に相談したい場合

・自分で時効の援用をするのが不安なので、司法書士に時効の援用の代理人になって欲しい場合

・債権者とのやりとり、交渉を、司法書士に依頼したい場合

・裁判所に訴えられたことがあるが、10年経過している場合

・簡易裁判所からの通知が届いたので、司法書士に、裁判上の時効の援用を依頼したい場合

・借金の元金が140万円以下である場合

・借金の元金が140万円を超えているので、弁護士に全てを任せたい場合

・事業用ローンの時効の援用

・住宅ローンの時効の援用

司法書士と弁護士のどちらに、時効の援用を依頼すればいいか迷ったとき、どのように対応すればいいのでしょうか？

司法書士と弁護士の違いとは、

・司法書士は借金の元金が1社あたり140万円以下なら時効の援用の代理人になれる。

・弁護士は借金の元金が1社あたり140万円を超えていても時効の援用の代理人になれる。

という差があるだけで、時効の援用を依頼したときにやってくれる内容は同じです。

■借金の元金が1社あたり１４０万円以下のとき

司法書士でも弁護士でも、どちらにでも、時効の援用の代理人を依頼できます。

司法書士も弁護士も、消費者金融や債権回収会社（サービサー）とのやりとりを代理して、最終返済期日の確認、裁判所の債務名義の有無、内容証明郵便の作成と送付をしてくれます。

司法書士は成功報酬が無料な事務所が多いので、1社あたり元金140万円以下の借金は、司法書士に依頼する方が安いことが多いでしょう。

■借金の元金が1社あたり１４０万円を超えているとき

その借金については、司法書士に時効の援用の代理人を依頼できないので、弁護士に時効の援用の代理人を依頼することになります。

➡ 秀都司法書士事務所（東京）の時効の援用の費用

➡ 秀都司法書士事務所（東京都）の時効援用の費用

時効の援用はどこに頼むといいの？

５年以上前の借金を請求されて、時効の援用の代理人を頼みたいときは、司法書士や弁護士に依頼することができます。

時効の援用の費用は、実費（内容証明郵便料・配達証明料金・書留郵便料金・普通郵便料金）と専門家（司法書士・弁護士）の報酬です。

裁判所から呼出状や訴状が届いたとき、５年～１０年以上前の借金の請求なら、司法書士や弁護士に依頼して、答弁書で消滅時効を主張できることがあります。

司法書士に時効の援用を依頼すれば裁判の成功報酬が無料な事務所もあるようです。

秀都司法書士事務所（東京）は時効の援用の成功報酬が無料です。

■格安の時効手続きを依頼する際は、次の点に注意しましょう。

格安を強調した時効手続きは、専門家の費用が安いなりに、デメリットがあります。

安さだけに注目して格安の時効手続きを依頼するのはリスクがあります。

格安の時効手続きを依頼すると、次のようなデメリットがあります。

・格安の時効手続きは、代理人ではなく、代書人です。

代書人は、債権者への連絡や交渉は一切できません。

債権者に連絡して、時効の条件の調査や確認をすることが一切できないのがデメリットです。

・格安の時効手続きを依頼したとき、代書人は、最終返済日を調査することができません。

そこで、督促状や本人の記憶だけを頼りに推測するしか手段がないので、時効が完成していないのに、時効の援用をしてしまうリスクがあります。

・代書人は、判決や支払督促の有無や確定日を調査できません。

そこで、判決等から10年経過していないのに、時効の援用をしてしまうリスクがあります。

・格安の時効手続きに失敗した場合、直接、本人に対して督促（電話や督促状）が来て、一括返済を請求されます。

しかも、時効援用に失敗した前よりも厳しい督促をされ、ただちに、法的措置（訴訟や差押え）をとられてしまう危険があります。

・代書人は、時効の援用に失敗した場合のフォローを何もすることができません。

時効の援用に失敗した場合、代書人に債務整理の相談をすることさえできません。

このように、格安の時効手続きには様々なデメリットがあり、失敗した場合のリスクが大きいので、注意して依頼することをおすすめします。

これらのデメリットを解決するためには、時効の援用の代理人を、弁護士や司法書士に依頼すれば良いのです。

借金を返済しないで放置しているとき、どのような条件を満たせば時効の援用ができて、消滅時効が成立するのでしょうか?

借金を放置すると、原則最終返済期日から５年経過したときは、内容証明郵便で時効の援用をすれば、消滅時効が成立します。

ただし判決等があるときは確定日から10年経過しないと、時効の援用ができません。

消費者金融やクレジットカード会社から債権譲渡されて、債権回収会社から請求されたときも、時効の条件を満たせば、時効の援用ができます。

➡ 債権回収会社とは

➡ 債権回収会社に対する時効の援用

１．借金の消滅時効は何年？

■貸金業者の消滅時効の条件

貸金業者の消滅時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に判決等を取得されていないことが条件。

債務承認とは、借金の存在を認める行為のことで、支払の猶予、分割払いの申出、借金の一部返済などが該当する。

■債権回収会社の消滅時効は何年？

債権回収会社（サービサー）の消滅時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に判決等を取得されていないことが条件。

■消滅時効を成立させるためには、時効の援用（じこうのえんよう）の手続きが必要。

２．消滅時効を成立させる方法

３．消滅時効援用の効果

■東京で司法書士に時効の援用を依頼するなら秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）

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