10年以上前の昔の借金を放置して、督促・裁判されたとき、時効の援用できる？‐秀都司法書士事務所

10年以上前の借金を放置していたら、突然、裁判所から訴状、呼び出し状や支払督促の通知が届いて、元金、利息の他に多額の遅延損害金を請求されることがあります。

10年以上も前の借金は、時効になっていることがありますが、援用の手続きをしないと時効は成立しません。

時効の援用の手続きは、司法書士や弁護士に依頼できます。

借金が時効になる年数が経過した後、時効の援用の手続きをすれば、借金は、元金も利息も遅延損害金も全て、支払う義務がなくなります。

■借金が時効になる年数が経過したときは、時効の援用

裁判所から通知が届いて、10年以上前の借金、20年以上前の借金の支払いを督促されたときは、時効の援用ができることがあるので、司法書士や弁護士に対応を相談しましょう。

借金を滞納して、10年や20年経過しても、時効の援用の手続きをしないと消滅時効は成立しないので、簡易裁判所から訴状・呼び出し状が届いて支払いを請求されることは珍しくありません。

10年以上前～20年以上前の昔の借金を督促されたとき、借金の時効の手続きをしなければ、消滅時効は成立しないので、督促状や裁判を無視せず、消滅時効の援用をしましょう。

秀都司法書士事務所は、昔の借金を督促されたときの時効の援用の手続きに対応します。

30年以上前の大昔の借金だろうと、時効の援用をしなければ、借金の消滅時効は成立しないので、裁判を起こされることがあります。

裁判上の請求をされて、裁判所から特別送達で通知が届いたときは、裁判所を無視しないで、時効の援用をして対応しましょう。

10年以上前の借金で、裁判所から呼び出しされたときの対応方法で、最も重要な点は、消滅時効の条件を満たしているときは、債務承認してはいけないという点です。

■裁判所における時効の援用の手続きの流れ

（１）裁判所に督促異議申立書を提出

裁判所から特別送達で、支払督促の通知が届いたときは、2週間以内に、裁判所へ督促異議申立書を提出しましょう。

督促異議申立書に「分割払いを希望する。」と記載すると、債務承認に該当して、時効の援用ができなくなるので注意しましょう。

（２）時効中断事由（時効更新事由）が存在しないことを確認

10年以上前の借金で裁判を起こされたときは、支払督促・訴状を読んで、確定した判決・支払督促等の債務名義や債務承認などの時効中断事由（時効更新事由）がないことを確認しましょう。

（３）裁判所に答弁書を提出

裁判所から特別送達で、訴状が届いたときは、答弁書を提出しましょう。

答弁書の「分割払いを希望します。」の□に、レ点を付けると、債務承認になって、時効の援用ができなくなるので注意しましょう

（４）最終返済日が何年前か確認

過去に裁判されたことがあるときは、判決や支払督促の確定日が10年以上前で、裁判手続きで、時効の援用ができることを確認しましょう。

過去に裁判されたことがないときは、最終返済日が5年以上前であり、裁判手続きで、時効の援用ができることを確認しましょう。

（５）債務承認しないこと

訴訟の原告（消費者金融・債権回収会社）から連絡があったとき、債務承認しないように注意しましょう。

自分で消費者金融・債権回収会社に電話することも避けましょう。

（６）裁判所へ出頭して時効援用

口頭弁論期日に裁判所へ出頭して、答弁書を陳述しましょう。

消滅時効期間5年または10年が経過している借金であり、消滅時効の条件を満たしているので、時効の援用をする旨を陳述しましょう。

以上が、裁判所で時効の援用の手続きをするときの手続きの流れです。

時効援用の手続きの順番は、督促異議の申し立て、時効更新事由が存在しないことを確認、答弁書の提出、裁判所へ出頭となります。

借金を放置して裁判所も無視すると、借金の消滅時効期間が経過していても、差し押さえをされる危険があるので、裁判を無視せず、対応しましょう。

借金で裁判所から通知が届いたとき、裁判に対応しないで判決が下されると、消滅時効期間がリセットされて、時効の援用ができなくなります。

昔の借金の督促状が届いたら、どうすればいい？

時効の援用ができれば、昔の借金は払わなくていい、返さなくていい？

昔の借金を払えない、返せない、対応の仕方がわからないとき、

司法書士に時効の援用を依頼すれば、借金が時効になって、1円も払わなくていい？

昔の借金を督促されたら、電話をかけたり返済したりせず、司法書士に時効の援用ができるか相談すると良い。 

昔の借金の督促状が届いたときは、時効の援用ができるかもしれないので、あわてて電話して債務承認しないことが重要です。

昔借りて放置していた借金の督促状を受け取ったとき、あなたは、

「ずいぶん昔に借りた借金を、今さら請求してくるなんて驚いた。

こんな昔の借金はもう時効だろう。架空請求のようなものだから無視しよう。」

と思うかもしれません。

突然、十年以上前に借りて放置している「昔の借金」の督促状が届いたとき、督促を無視していいのでしょうか？

本当に架空請求をされたなら、架空の督促状を無視すれば良く、対応する必要はありません。

ですが、昔の借金の督促は、消費者金融・貸金業者から債権譲渡を受けた債権回収会社（サービサー）から請求されることがあるので、覚えがないからといって、必ずしも無視していいわけではありません。

あなたが過去に借りた借金を放置して、10年以上～20年以上過ぎても、時効の援用の手続きをしないと、自動的に、借金の時効が成立することはありません。

十年以上前の昔の借金でも、時効の援用の手続きをしないと、支払い義務があるので、しつこい程何度でも督促状が届きます。

昔の借金を請求されたとき、最終返済日から5年経過あるいは裁判所の債務名義の確定日から10年経過していれば、消滅時効の援用ができることがあります。

消滅時効の援用の手続きをすれば、昔の借金の支払い義務がなくなるので、督促状が届かなくなり、しつこい督促から解放されます。

借金の督促状が届いて、昔の借金を請求されたときは、督促を無視せず、時効の援用ができるか、司法書士や弁護士に相談しましょう。

自分で時効の援用の手続きをしようとして、債権者に連絡して債務承認すると、時効期間がリセットされてしまいます。

消滅時効援用通知の作成や、債権者とのやりとり等、時効の援用の手続きを司法書士に頼みたいときは、秀都司法書士事務所にご依頼ください。

時効を迎えている昔の借金は、消滅時効援用通知書を内容証明郵便で作成して、郵便局から配達証明付きで送付すれば、消滅時効が成立して、返済義務がなくなります。 

秀都司法書士事務所は、昔の借金の時効の援用の依頼を受けて、借金の支払義務を消滅させて、あなたの借金の悩みを解決します。

かなり昔に借りた借金で、どこから借りたのか分からないとき、借り入れをした消費者金融や貸金業者の会社名を調べて、時効の援用ができる？

昔の借金で、どこから、いくら借りたのか、忘れてしまって、思い出せないときは、どのように対応すればいい？

昔の借金の内容がわからないときは、信用情報機関に、滞納している債権の情報が登録されていることがあるので、調査をしてみましょう。

消費者金融の借金、クレジットカードによる借金は、株式会社シーアイシー（cic）や、株式会社日本信用情報機構（JICC）という信用情報機関に登録されていることがあります。

債務者本人なら、信用情報機関から、信用情報開示報告書や、信用情報記録開示書を取り寄せて調べることができます。

信用情報開示報告書や、信用情報記録開示書を取り寄せることができたら、債権者名、最終返済期日などを確認しましょう。

５年以上滞納している昔の借金は、消滅時効の援用ができることがあります。

消滅時効の援用の手続きをすれば、借金の支払い義務がなくなります。

どんなに昔に借りた借金でも、何十年もの間、支払いをしていなくても、時効の援用の手続きをしなければ、返済する義務があります。

昔の借金の時効の援用のやり方がわからないときは、秀都司法書士事務所に時効の援用の手続きをご依頼ください。

裁判を起こされたときは、消滅時効期間は、5年から10年に延長されますが、裁判所の判決の確定日から10年経過すれば、時効の援用ができます。

裁判をされてから10年経過後の時効の援用の体験談（成功談）を、以下、ご紹介します。

当事務所にご依頼されたAさんは、平成10年10月に、消費者金融から借金をしましたが、一度も支払いをしないで、借金の踏み倒しをしたつもりでいました。

ところが、10年後の平成20年10月に、消費者金融から裁判を起こされました。

この裁判手続きで、時効の援用が可能だったのですが、Aさんは、裁判を無視したため、消費者金融に判決を取得されてしまいました。

その後、さらに10年以上が経過した後、Aさんは、債権譲渡を受けた債権回収会社から、ふたたび、裁判を起こされました。

そこで、昔の借金の裁判に対応してくれる司法書士をさがして、秀都司法書士事務所に相談に来所されました。

当事務所は、裁判所から特別送達で届いた訴状の記載から、消滅時効期間10年が経過していると判断して、簡易裁判所の訴訟代理人のご依頼を受けました。

答弁書で消滅時効期間が経過していることを主張したところ、債権回収会社（サービサー）は、時効を認めて、訴訟の取り下げをしました。

裁判は解決し、Aさんは、差し押さえ（強制執行）をされなくてすみました。

Aさんは、借金の踏み倒しは難しいので、きちんと時効の援用の手続きをした方が良いことを理解されました。

Aさんには、この借金以外にも、消費者金融から借りて放置している30年前の借金もあります。

30年前の借金でも、突然、自宅に督促状が届くことがあります。

Aさんは、他の30年前の借金については、裁判所に訴えられる前に、時効の援用の手続きをしたいとのことで、当事務所で、時効の援用のご依頼を受けました。

借金放置して裁判所も無視すると

借金で裁判所から通知が届いたら 

借金踏み倒しとは

10年以上前の借金は、時効になっている（消滅時効期間が経過している）ことがあります。

借金が時効になる年数（消滅時効期間）は、裁判をされたことがあるかどうかで、５年または１０年となります。

裁判所の判決や支払督促が確定したことがあるときは、確定日から１０年経過しないと、借金は時効になりません。

裁判所の判決や支払督促などの債務名義が存在しないときは、最終返済日から５年経過すれば、借金は時効になります。

消滅時効期間が経過しても、時効の援用の手続きをしなければ、消滅時効は成立しません。

５年～１０年以上経過しても、自動的に、借金の消滅時効が成立するわけではありません。

２０年前の借金でも、３０年前の借金でも、年数が経過しただけで、借金が時効になることはありません。

消費者金融や債権回収会社（サービサー）へ、時効の援用の手続きをすることによって、消滅時効が成立して、借金の返済義務がなくなります。

時効の援用の手続きは、消滅時効援用通知を内容証明郵便で作成して、消費者金融や債権回収会社（サービサー）へ郵送して、配達証明を取得すれば、時効の援用をした証拠となります。

自分で手続きできないときは、秀都司法書士事務所（東京）にご依頼されれば、時効援用の代理人になって、時効の援用の手続きを行います。

時効の中断（時効の更新）とは、法定の事由が発生すると、それまで経過していた消滅時効期間がリセットされて、最初から再スタートとなることをいいます。

その時点で、１０年以上経過していようと、リセットされて、ゼロになるのです。

時効の中断（時効の更新）があると、１０年の時効期間の起算点が変わることに注意しましょう。

債権回収会社（サービサー）は、消滅時効の成立を阻止するため、裁判所へ訴訟や支払督促の申立てをして、時効の中断（時効の更新）を狙ってきます。

債権回収会社（サービサー）が判決を取得すれば、時効の中断（時効の更新）により１０年の時効期間がリセットされるからです。

債権回収会社（サービサー）へ時効の援用をしたいとき、注意すべき時効の中断事由（時効の更新事由）は、次のような事由です。

時効の中断事由（時効の更新事由）があるときは、消滅時効期間が経過しているのか、確認してから、時効の援用をすべきです。

■時効の中断事由（時効の更新事由）とは

①裁判所の判決の確定

②裁判所の支払督促の確定

③裁判所の調停の成立

④裁判所による差し押さえ・強制執行の終了

⑤和解・示談の成立

⑥債務承認

裁判所に訴えられたとき以外にも、給料差し押さえ、預貯金口座の差し押さえ（強制執行）をされたときも、時効の中断（時効の更新）事由となります。

裁判所の判決・支払督促が確定した時や、差し押さえ（強制執行）が終了した時は、消滅時効期間１０年はリセットされて、最初から再カウントとなります。

➡借金の時効援用の手続きの説明は、こちら

10年以上前の借金で時効の援用をしたいとき、注意すべきことは、債務承認をしないことです。

債務承認とは、債務者が、借金の存在を認める言動をすることです。

債務承認とは、

・支払猶予の申出

・分割返済の申出

・一部返済

などをいいます。

■１０年以上前の借金の時効

１０年以上前の借金、昔の借金を請求されたとき、債務承認すると、消滅時効期間がリセットされ、時効の援用ができなくなります。

督促状に記載されている「電話番号」に電話すると、返済方法・返済時期などについて話し合いをして、債務承認してしまう恐れがあります。

■１０年以上前の借金の裁判と時効

１０年以上前の借金、昔の借金で裁判を起こされたときも、債務承認すると、消滅時効期間がリセットされるので、裁判手続きで時効の援用ができなくなります。

裁判所から特別送達で届いた「訴状」や「支払督促」に記載されている「電話番号」に電話すると、返済方法・返済時期などについて話し合いをして、債務承認してしまう恐れがあります。

■１０年以上前の借金の裁判と債務承認

最終返済日から５年以上、判決確定日から１０年以上が経過していても、時効の中断（時効の更新）があると、時効の援用ができなくなってしまうのです。

そこで、、昔の借金で裁判を起こされたときは、消費者金融や債権回収会社（サービサー）へ電話をして、債務承認をしないようにしましょう。 

→ 借金踏み倒し20年10年

借金を長年放置すると、年数の経過により、借金がなくなったと思うかもしれませんが、ある日突然、20年以上前の借金や、30年以上前の借金を請求されることがあります。

借金を放置して、消滅時効期間が経過していても、自動的に消滅時効は成立しないので、支払いを請求されたときは、時効の援用の手続きをする必要があります。

消費者金融の借金を滞納していたら、債権回収会社（サービサー）から通知が届いて、何十年も前に借りた昔の借金を請求されることはよくあります。

何十年前の借金でも、時効の援用の手続きをしないでいると、自動的に時効にはなりません。

年数がたてば自動的に時効になると思って、督促状を無視していると、裁判を起こされてしまって、差し押さえをされることもあります。

知らない会社から、昔の借金の督促状が届いたとき、借金の内容を忘れていることがあります。

督促状に記載されている「債権回収」、「取り立て」、「元金・利息・遅延損害金の一括払いの請求」などの文言を見て、あわててしまい、すぐに債権者に電話をしてはいけません。

債権者は、あなたに債務承認させて、消滅時効期間を中断（更新）させることを狙っているからです。

自分で対応して、対応方法を間違えると、時効の援用ができなくなります。

債務承認すると、時効期間がリセットされてしまうので、時効の援用ができなくなります。

内容証明郵便で消滅時効援用通知書を作成して、債権者に配達証明付きで送付する時効援用の手続きは、司法書士や弁護士でないと難しいかもしれません。

時効の援用をした後に、債権者から連絡があった際に、自分でやりとりすることは更に難しいでしょう。

行政書士は内容証明郵便の代書しかできないので、時効の援用の手続きを全て依頼したいときは、司法書士や弁護士に依頼することができます。 

何十年も前に借りて放置していた昔の借金を請求されたときは、債権者に電話をする前に、秀都司法書士事務所（東京）に時効の援用ができるか相談してください。

何十年も放置している昔の借金の督促状が、知らない会社から届いて、20年以上前、30年以上前の借金を請求されたとき、司法書士に時効の援用の手続きを依頼すれば、ほとんどの場合、消滅時効が成立します。

消滅時効が成立すれば、借金の支払い義務がなくなります。

司法書士や弁護士に時効援用の手続きを依頼しないで、自分で時効の援用の手続きをすることは可能です。

ただし、自分で債権者とやりとりした際に、債務承認してしまった時は、借金の元金・利息・遅延損害金の全額の一括返済を請求されてしまいます。

昔の借金を請求されたときは、滞納していた20年分～30年分の遅延損害金を請求されてしまうので、時効の援用に失敗しないように注意が必要です。

法律知識が乏しい本人が、消費者金融や債権回収会社（サービサー）とやりとりすると、債務承認するリスクがあるので、自分で時効援用の手続きをする際は、注意しましょう。

親の死後、死んだ親の昔の借金の請求書が届いたら、どうすればいい？

死んだ親の昔の借金を請求されたとき、子供が時効の援用できる？

亡くなった親の借金を子どもが相続したとき、時効の援用の条件とは何でしょうか？ 

①亡くなった親が、裁判所の手続きをされたことが無いときの時効援用の条件

返済期限から5年経過していて、債務承認していないときは、相続人である子が時効援用できます。 

②亡くなった親が、裁判所の手続きをされたことが有るときの時効援用の条件

裁判所の判決の確定日から10年経過していて、債務承認していないときは、相続人である子が時効援用できます。

③相続人が複数人いる時の時効援用の条件

相続人（子供）ごとに、ひとりずつ、亡くなった親の借金の時効の援用の手続きが必要です。 

亡くなった親の借金の時効の援用の手続きを司法書士に依頼したいときは、

秀都司法書士事務所（東京）へご依頼ください。

１　親の借金の時効援用

亡くなった親から相続した借金の時効の援用は、司法書士や弁護士に相談できます。

司法書士は、借金の元金の金額が、1社ごとに140万円以下なら、弁護士と同様に時効の援用の代理人になれます。

弁護士は、借金の元金の金額が、1社ごとに140万円を超えていても、時効の援用の代理人になれます。

亡くなった親から相続した借金の時効援用の手続きをするためには、借金を残した親の戸籍謄本を取得する必要があります。

死んだ親の戸籍謄本は、除籍謄本になっていることもあります。

親の戸籍謄本には、法定相続人である配偶者、未婚の子供などが記載されています。

結婚している子供は、親の戸籍謄本には記載されていないので、借金の時効援用の手続きを依頼する子供の戸籍謄本・住民票も取得する必要があります。

子どもが２人以上いるときは、親の借金を全額相続するのではなく、法定相続分に従った金額だけ相続します。

亡くなった親が離婚していて、子どもが２名なら、子どもが各々、２分の１ずつ、借金を相続します。

子供が３人いるときは、３名それぞれが、時効の援用の通知（内容証明郵便）を作成して、債権者に送付する必要があります。

子どもが時効の援用をしないと、親から相続した借金の返済を請求されることになります。

時効の援用の通知は、配達証明付きの内容証明郵便で作成すると、時効の援用をした事実と日付が郵便局によって証明されるので利用しましょう。

１　親の借金の時効援用ができないで失敗するケース

①親が裁判を起こされたことがあるけれど、子供が知らなかったとき

②親が債権者に対して債務承認をしたことがあるけれど、子供が知らなかったとき

債務承認とは、支払い猶予の申出をしたり、借金の一部を支払ったりすることをいいます。

死んだ親が債務承認して、時効の更新（時効の中断）がされていないことも、時効の援用の条件となります。

このように、借金の時効の援用には条件がありますから、督促状・通知書の記載事項をよく見ましょう。

相続人（子ども）が、親の借金の時効援用をするときは、相続人であることを証明する戸籍謄本を取り寄せて、自分が相続人であることを証明できるようにしましょう。  

借金を返済しないで放置しているとき、どのような条件を満たせば時効の援用ができて、消滅時効が成立するのでしょうか?

借金を放置すると、原則、返済期日から５年経過したときは、内容証明郵便で時効の援用をすれば、消滅時効が成立します。

消費者金融・クレジットカード会社から債権譲渡されて、債権回収会社から請求されたときも、時効の条件を満たせば、債権回収会社に対して消滅時効の援用ができます。

➡ 債権回収会社とは

➡ 債権回収会社に対する時効の援用

１．借金の消滅時効は何年？

２．消滅時効を成立させる方法

３．消滅時効援用の効果

■東京の司法書士に時効の援用を依頼するなら、秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）

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