消費者金融（サラ金）の借金は5年で時効‐秀都司法書士事務所（東京）

消費者金融（サラ金）の借金は5年で時効になるのが原則です。

ただし、自動的に時効が成立するわけではなく、時効の援用の意思表示が必要です。

消費者金融（サラ金）の借金は原則最終返済日から5年（判決等がある時は確定日から10年）経過後に時効援用の意思表示をすれば消滅時効によって支払義務がなくなります。

ただし債務承認した時や訴訟等を起こされ判決等が確定したときは、時効が更新されて、改めてゼロから時効期間がカウントされます。

時効を迎えていても、時効の援用という手続きをしなければ消滅時効は成立しません。

消費者金融の借金を督促されたときは請求を無視せず、時効援用の手続きを秀都司法書士事務所に相談。

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■誤った対応をすると危険。

・5年以上放置した消費者金融の借金の督促状が届いたが、何も手続きしなくても自動的に時効になっていると思い込んで、督促を無視してしまった。

正しい対応

時効の援用という意思表示をしなければ、借金は時効にならないので、請求を無視してはいけません。

・昔の消費者金融の借金の督促状が届いたが、架空請求や詐欺だと思って無視したら裁判を起こされてしまった。

正しい対応

消費者金融から債権譲渡されて、債権回収会社から督促されたとき、聞き覚えがないからといって、詐欺や架空請求だと決めつけるのは危険です。

・自宅訪問されたとき、債務承認してしまって、時効の援用ができなくなってしまった。

正しい対応

自宅訪問される前に時効の援用をしましょう。

・10年以上放置した消費者金融の借金の督促状が届いて、あわててしまって、債権者に電話して債務承認してしまった。

正しい対応

債権者に電話する前に、時効の援用ができるか司法書士に相談しましょう。

消費者金融の借金を督促されたとき、誤った対応をすると、時効の援用ができなくなる危険があります。

■正しい対処法

・5年以上放置した消費者金融の借金の督促状が届いたとき、時効を迎えていれば、時効の援用の手続きをする。

・電話や督促状で督促されたときは、無視せず、自宅訪問される前に時効の援用をする。

・裁判所からの特別送達で訴訟や支払督促申立書が届いたときは、裁判を無視せず、時効の援用をする。

・自分で対応できないときは、督促を放置せず、司法書士に時効の援用を相談する。

・司法書士に依頼すれば、代理人司法書士名の内容証明郵便を作成して、債権者に時効の援用をしてくれる。

■消費者金融の借金で、裁判所から特別送達で訴状や支払督促が届いたときは、期限までに対応しましょう。

■クレジットカードの滞納で、裁判所に訴訟を起こされ訴状が送達されたときも、裁判に対応しましょう。

■消費者金融（サラ金）の借金で裁判所に訴えられたとき、裁判を無視すると、預貯金や給与の差し押さえをされてしまう恐れがあります。

■裁判・支払督促に自分で対応できないときは、弁護士・司法書士に相談して、訴訟代理人になってもらえることもあります。

■裁判上消費者金融に時効の援用

5年以上放置している消費者金融の借金は、消滅時効期間が過ぎて時効を迎えていることがありますが、時効の援用をしないと、裁判所へ訴訟や支払督促の申し立てされることがあります。

訴えられた被告が時効の援用を主張しないと、裁判所は時効を認めません。

時効の援用をしないと、5年の消滅時効期間が経過していても、裁判所は時効を認定せず、訴えた原告や債権者の言い分を認めてしまいます。

つまり訴えられた被告や債務者は敗訴します。

裁判所が判決を言い渡して確定すると、その後、時効の援用をするには、さらに10年の時効期間が経過する必要があります。

裁判に負けても支払いをしないと、給料や預貯金の差し押さえをされることがあります。

時効期間5年～10年が経過しているときは、訴訟や支払督促の手続きをされる前に、司法書士に依頼して、時効の援用をする方が良いでしょう。

■秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

■消費者金融（サラ金）の借金を5年放置しているときは、時効の援用ができるか司法書士にご相談ください。

■消費者金融への支払いを5年以上放置しているときは時効の援用ができることがあります。

■消費者金融の借金の時効の援用を司法書士にご依頼されるときは、司法書士事務所で面談が必要です。

■司法書士は、借金の元金残高が１４０万円以下なら、弁護士と同様に、訴訟代理人になれます。

（１）消費者金融の借金を滞納して放置すると、どんなリスクがありますか？

裁判所に訴えられますか？

裁判を無視すると、差し押さえされますか？

（回答）

①滞納すると消費者金融から借金の督促状が届きます。

②消費者金融から届く督促状は、滞納期間によって、通知のタイトルが異なります。

③消費者金融から債権回収会社に債権譲渡されて、その債権回収会社から督促状が届くことがあります。

消費者金融から債権回収会社に債権回収が委託されることもあります。

債権回収会社が自宅訪問して取り立てをすることもあります。

④原則5年放置すれば時効の援用ができます。

裁判を起こされて判決を取られたときでも10年放置すれば時効の援用ができます。

差し押さえをされたときでも10年放置すれば時効の援用ができます。

（２）クレジットカード会社や信販会社から借りた借金を返済しないでいるとどうなりますか？

（回答）

①クレジットカード会社・信販会社から借金の督促状が届きます。

②クレジットカード会社・信販会社から届く督促状は滞納期間により異なります。

（３）消費者金融からの督促を無視すると

（回答）

①消費者金融から訴訟予告通知が届くことがあります。

②訴訟手続き予告通知、裁判手続き移行のお知らせ通知、訴訟手続き着手のお知らせ通知などの通知書が届きます。

③消費者金融からの裁判予告通知は放置しないで対応しましょう。

（４）クレジットカード会社・信販会社からの借金督促を無視すると、どうなりますか？

（回答）

①クレジットカード会社・信販会社から裁判予告通知が届くことがあります。

②訴訟予告通知、裁判手続き移行のお知らせ通知、訴訟手続き着手のお知らせ通知などの通知書が届きます。

③クレジットカード会社・信販会社から裁判予告通知は放置しないで対応しましょう。

（５）消費者金融の裁判手続きとは

（回答）

①消費者金融は簡易裁判所に支払督促の手続きをとることがあります。

②簡易裁判所から債務者に対し消費者金融の支払督促が裁判所の封筒で送られてきます。

③債務者は裁判所に督促異議申立をすることができます。

④督促異議申立をすると裁判所の訴訟に移行します。

⑤裁判所で原告を消費者金融として借主を被告として訴訟が行われます。

⑥２週間以内に裁判所に督促異議申立をしない時は、消費者金融は簡易裁判所に仮執行宣言付支払督促の手続きをとることができます。

⑦２週間以内に裁判所に仮執行宣言後の督促異議申立をしない時は、消費者金融の仮執行宣言付支払督促が確定し強制執行、差し押さえの手続きをとることができます。

⑧消費者金融に簡易裁判所に支払督促の手続きをされたら裁判所の期限内に対応しましょう。

■秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

■消費者金融の時効の援用について、ご相談、ご依頼されるときは、司法書士規則により、司法書士事務所で面談が必要です。

（６）クレジットカード会社・信販会社の裁判とは

（回答）

①クレジットカード会社・信販会社は簡易裁判所に支払督促の手続きをとることがあります。

②簡易裁判所から債務者に対しクレジットカード会社・信販会社の支払督促が裁判所の封筒で送られてきます。

③債務者は裁判所に督促異議申立をすることができます。

④督促異議申立をすると裁判所の訴訟に移行します。

⑤裁判所で原告をクレジットカード会社・信販会社として借主を被告として訴訟が行われます。

⑥２週間以内に裁判所に督促異議申立をしない時は、クレジットカード会社・信販会社は簡易裁判所に仮執行宣言付支払督促の手続きをとることができます。

⑦２週間以内に裁判所に仮執行宣言後の督促異議申立をしない時は、クレジットカード会社・信販会社の仮執行宣言付支払督促が確定し強制執行、差し押さえの手続きをとることができます。

⑧クレジットカード会社・信販会社に簡易裁判所に支払督促の手続きをされたら裁判所の期限内に対応しましょう。

（７）消費者金融が裁判所に訴状を提出すると裁判はどのように進行しますか？

（回答）

①消費者金融は裁判所に訴状を提出して債権回収することがあります。

②裁判所から債務者に対し消費者金融の訴状・口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状が裁判所の封筒で送られてきます。

③債務者は裁判所に答弁書を提出して消費者金融に対して反論することができます。

④答弁書を提出すると裁判所の訴訟（口頭弁論）が開かれます。

⑤裁判所で原告を消費者金融として借主を被告として訴訟が行われます。

⑥裁判所の口頭弁論で、訴訟書類の陳述、主張、立証が行われます。

裁判所で消費者金融と和解交渉も可能です。

⑦裁判は和解の成立または判決などにより終了します。

⑧裁判所から消費者金融の訴状が届いて裁判所に呼び出しされたら対応しましょう。

（８）クレジットカード会社・信販会社が裁判所に訴状を提出すると、訴訟はどのように進行しますか？

（回答）

①クレジットカード会社・信販会社は裁判所に訴状を提出して債権回収することがあります。

②裁判所から債務者に対しクレジットカード会社・信販会社の訴状・口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状が裁判所の封筒で送られてきます。

③債務者は裁判所に答弁書を提出してクレジットカード会社・信販会社に対して反論することができます。

④答弁書を提出すると裁判所の訴訟（口頭弁論）が開かれます。

⑤裁判所で原告をクレジットカード会社・信販会社として借主を被告として訴訟が行われます。

⑥裁判所の口頭弁論で、訴訟書類の陳述、主張、立証が行われます。

裁判所でクレジットカード会社・信販会社と和解交渉も可能です。

⑦裁判は和解の成立または判決などにより終了します。

⑧裁判所からクレジットカード会社・信販会社の訴状が届いて裁判所に呼び出しされたら対応しましょう。

■秀都司法書士事務所（東京 江戸川区）

■消費者金融の時効の援用のご相談、ご依頼をされるときは、司法書士規則により、司法書士と面談が必要です。

（９）消費者金融・クレジットカード会社の裁判のポイントまとめ

①消費者金融・クレジットカード会社から裁判所に訴訟や支払督促の手続きをされたら、裁判所の手続きに従って裁判書類の提出、裁判所の口頭弁論への出廷などで対応する必要があります。

②消費者金融・クレジットカード会社と和解の話し合いをして分割返済にしたいなどの希望がある場合は和解案を作成して提示するなどして交渉を行う必要があります。

③自分で裁判所の裁判・支払督促の手続きに対応できない場合は、弁護士・司法書士に依頼するなどして、期限に間に合うように裁判に対応しましょう。

④消費者金融（サラ金）を滞納して、裁判所からの特別送達で支払督促や訴状が届いたとき、無視すると、債権者から差し押さえをされることがあるので対応しましょう。

■秀都司法書士事務所（東京江戸川区）

■ご相談、ご依頼される場合は、司法書士規則により、面談が必要です。

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