オリンポス債権回収から覚えがない連絡が来たとき‐秀都司法書士事務所

■オリンポス債権回収株式会社とは、どのような会社ですか？

オリンポス債権回収株式会社とは、法務大臣の許可を受けて、特定金銭債権の管理や回収を行うサービサーです。

法務大臣第４１号で、法務省から債権回収の許可を受けている会社です。

本社の住所は、北海道札幌市豊平区月寒中央通７－６－２０ＪＡ月寒中央ビル。

消費者金融に長年返済をしていないと、オリンポス債権回収が債権回収を受託して請求することが多いようです。

原則最終返済日から5年（判決等があるときは確定日から１０年）放置した借金は、消滅時効を迎えていて時効の援用ができます。

5年以上前に、CFJ（ディック・アイク）、アプラス、武富士などの消費者金融から借りて滞納しているときは、オリンポス債権回収から連絡が来て請求されることがあります。

オリンポス債権回収のような債権回収会社（サービサー）とは、弁護士のように債権回収業務を行うことを法務省が許可した会社です。

■オリンポス債権回収（会社概要）

■オリンポス債権回収（会社の特徴）

消費者金融（貸金業者）に滞納している債権の回収を受託して、債権回収を行っている債権回収会社（サービサー）。

消滅時効を迎えている債権でも、督促状を送って、しつこく督促している。

時効の援用で対応できることがあるので、司法書士や弁護士に相談すると良い。

法務大臣から債権管理回収業の許可を受けたサービサーであり、貸金業者ではないので、貸付業務は行っていない。

オリンポス債権回収から封筒で連絡があったとき、身に覚えがない会社なので架空請求だと決めつけて、無視すると危険です。

オリンポス債権回収からいったん連絡があると、その後、しつこく督促状が届くようになりますから、司法書士や弁護士に相談すると良いでしょう。

5年以上放置した借金なら、オリンポス債権回収へ時効の援用ができることもありますから、無視せず司法書士に相談しましょう。

オリンポス債権回収は、詐欺や架空請求をするような違法な会社ではありませんか？

オリンポス債権回収は、違法な会社ではありません。

オリンポス債権回収は、法務大臣の許可を得て設立された債権回収会社（サービサー）なので、架空請求や詐欺ではありません。

法務省のホームページに、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて、法務大臣から営業を許可された債権回収会社が記載されています。

そこには、オリンポス債権回収株式会社が、許可番号41として記載されています。 

オリンポス債権回収から電話や通知で連絡が届いたときは、過去に、貸金業者（消費者金融）やクレジット会社等へ滞納した借金を請求されたということです。

オリンポス債権回収に覚えがなくても、債権者から債権回収業務を受託して、滞納者へ督促しているので、連絡を無視することはできません。

オリンポス債権回収は、違法な取り立ては行わず、訴訟や支払督促や差し押さえ等の法的手続きによって債権回収するので、請求を放置してはいけません。

オリンポス債権回収からの連絡を無視すると、預貯金や給与や動産等の差し押さえをされる恐れがあります。

オリンポス債権回収から連絡が来たときの対応は、司法書士や弁護士に相談すると良いでしょう。

オリンポス債権回収は、債権回収会社（サービサー）の中でも、特に、しつこく支払いを請求する会社です。

オリンポス債権回収から督促された当初は、年に数回だった請求が、次第に頻繁になり、やがて、毎月あるいは２週間おきに督促状が届くようになります。

そして、自宅訪問されて直接取り立てされることもあります。

また、オリンポス債権回収は裁判所へ支払督促の申立てをすることが多いので、借金の踏み倒しはできません。

オリンポス債権回収からの支払督促を無視すると、給与、預貯金口座の差し押さえをされる恐れがあります。

オリンポス債権回収は、いったん請求を開始したら、差し押さえをしてでも、債権を回収するので、無視してはいけません。

オリンポス債権回収から督促状が届いたとき、原則、貸金業者との最終取引日から５年経過していれば、時効の援用ができます。

時効の援用をすれば、返済する義務がなくなり、オリンポス債権回収からの取り立ては止まります。

時効の援用をしたいときは、司法書士や弁護士に依頼すれば、オリンポス債権回収へ内容証明郵便で時効の援用をしてくれます。

時効の援用をしない限り、オリンポス債権回収からのしつこい取り立ては続いて、裁判所へ訴えられる事態になりかねません。

オリンポス債権回収からの督促を免れるためには、借金の踏み倒しを狙うのではなく、時効の援用という法的手続きで対応しましょう。

秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

時効の援用をすれば、オリンポス債権回収からの督促は止まります。

債務承認すると時効期間がリセットされてしまって、さらに５年～１０年経過しないと時効の援用ができなくなります。

オリンポス債権回収へ連絡して債務承認してはいけません。

オリンポス債権回収へ時効の援用をするときは、債務承認など、時効の中断（時効の更新）に注意しましょう。

（１）借金が時効になる年数

借金が時効になる年数（消滅時効期間）は、裁判をされたことがあるかどうかで、５年または１０年となります。

時効の起算点は、債権譲渡日ではなく、貸金業者（消費者金融）への最終返済日または裁判所の判決等の確定日です。

消滅時効期間が経過しても、何もしなければ、自動的に消滅時効は成立しません。

オリンポス債権回収へ時効の援用をすることによって、消滅時効が成立して、借金の返済義務がなくなります。

（２）時効の中断（時効の更新）

時効の中断（時効の更新）があると、それまで経過していた消滅時効期間がリセットされて、ゼロから再スタートになります。

最終弁済日や判決等の確定日から何年経過していようと、リセットされて、ゼロになるのです。

時効の中断（時効の更新）があると、時効の起算点が変わることに注意しましょう。

オリンポス債権回収は、消滅時効の成立を阻止するため、時効の中断（時効の更新）を狙ってきます。

債務者からオリンポス債権回収へ電話をかけさせて債務承認させるため、しつこく通知を送付します。

さらに、自宅を訪問して、直接話し合いをして、債務承認させることを狙ってきます。

また、オリンポス債権回収が、裁判所へ支払督促や訴訟の申立てをして、判決等を取得して、時効の中断（時効の更新）をすることもあります。

（３）時効の中断事由（時効の更新事由）

オリンポス債権回収へ時効の援用をしたいとき、注意すべき時効の中断事由（時効の更新事由）は、主に次のようなものです。

このような時効の中断事由（時効の更新事由）があるときは、消滅時効を迎えているのかどうか、注意して、時効の援用をすべきです。

■時効の中断事由（時効の更新事由）の例

①裁判所の判決の確定

②裁判所の支払督促の確定

③裁判所の調停の成立

④差し押さえ・強制執行の終了

⑤和解・示談の成立

⑥債務承認

裁判所に訴えられたとき以外にも、財産や預貯金を差し押さえ（強制執行）されたときも、時効の中断（時効の更新）事由となります。

裁判所の判決・支払督促が確定した時や、差し押さえ（強制執行）が終了した時は、消滅時効期間は１０年になり、最初から再カウントとなります。

➡借金の時効援用の手続きの説明は、こちら

（４）債務承認しないように注意

オリンポス債権回収へ時効の援用をしたいとき、気を付けたいことは、債務承認をしないことです。

債務承認とは、債務者が、債務の存在（借金の存在）を認めることです。

債務承認とは、次のようなことをいいます。

・支払猶予の申出

・分割返済の申出

・一部返済

オリンポス債権回収に電話すると、返済方法や返済時期などについて話し合いをして、債務承認してしまう恐れがあります。

よくある失敗例は、オリンポス債権回収へ分割返済を希望する旨を伝えて、債務承認してしまうことで、時効が中断（更新）してしまい、時効の援用ができなくなってしまいます。

最終返済日から５年、判決確定日から１０年が経過していても、時効の中断（時効の更新）があると、時効がリセットされるので、時効の援用ができなくなってしまうのです。

そこで、オリンポス債権回収へ電話をして、債務承認をしないように気を付けましょう。

（５）オリンポス債権回収への時効の援用の注意点

オリンポス債権回収から、５年前～１０年前の消費者金融の借金を請求されたとき、時効の中断事由（時効の更新事由）があると、時効の起算点が変わります。

また、時効の中断事由（時効の更新事由）が、裁判上の請求なのか、裁判外の事由なのかによって、時効期間が５年または１０年と異なります。

時効の起算点、時効期間（５年または１０年）は、オリンポス債権回収へ時効の援用をするとき、注意しなければいけない重要なポイントです。

オリンポス債権回収へ時効の援用をするときは、時効の起算点を特定して、時効期間を正確に計算してから、時効の援用をするように注意しましょう。

オリンポス債権回収からの連絡は無視してもいい？

オリンポス債権回収からの連絡を無視すると危険です。

連絡を無視すると、オリンポス債権回収から、自宅訪問で取り立てされ、裁判所へ訴訟や差し押さえの手続きをされる危険があります。

電話や通知で督促されたときは、無視せず、司法書士に相談しましょう。

最終返済日から5年経過していれば消滅時効を主張できる可能性があります。

秀都司法書士事務所（東京）は時効の援用の手続きに対応しているので、オリンポス債権回収から督促されたときはご相談ください。

借金を返済しないで放置しているとき、どのような条件を満たせば時効の援用ができて、消滅時効が成立するのでしょうか?

借金を放置すると、原則、返済期日から５年経過したときは、内容証明郵便で時効の援用をすれば、消滅時効が成立します。

消費者金融・クレジットカード会社から債権譲渡されて、債権回収会社から請求されたときも、時効の条件を満たせば、債権回収会社に対して消滅時効の援用ができます。

➡ 債権回収会社とは

➡ 債権回収会社に対する時効の援用

１．借金の消滅時効は何年？

■消費者金融の消滅時効は何年？

消費者金融の消滅時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判所の手続きをされたことがないことが条件。

債務承認とは、支払の猶予、分割払いの申出、借金の一部返済などのこと。

■債権回収会社の消滅時効は何年？

債権回収会社（サービサー）の消滅時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判所へ手続きをされたことがないことが条件。

債務承認とは、支払の猶予、分割払いの申出、借金の一部返済などのこと。

■消滅時効を成立させるためには、時効の援用（じこうのえんよう）の手続きが必要。

２．消滅時効を成立させる方法

３．消滅時効援用の効果

■東京の司法書士に時効の援用を依頼するなら、秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）

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