オリンポス債権回収│覚えがない・無視‐秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

オリンポス債権回収からしつこい程何度も督促状が届いて、訪問され取り立てをされたとき、５年以上放置している借金は、時効の援用をすれば、返済義務がなくなり、取り立ては止まります。

時効の援用をする旨の通知を送って、消滅時効が成立したので二度と請求しないで欲しいという意思表示をしない限り、しつこい請求・取り立ては続いて、裁判所へ訴えられる事態になりかねません。

しつこい取り立てを免れるためには、借金踏み倒しを狙うのではなく、時効の援用という法的手続きで対応しましょう。

秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

オリンポス債権回収株式会社（北海道・札幌市）は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）です。

オリンポス債権回収から封筒が届いたら、借りた覚えがないと思っても、封筒を開けて封書を確認しましょう。

5年以上返済をした覚えがない消費者金融の借金は、時効の援用ができることがあります。

秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）は、オリンポス債権回収への時効の援用に対応します。

時効期間が経過していても、消滅時効の援用の手続きをするまで、オリンポス債権回収のしつこい請求、督促状の送付は続きます。

消滅時効援用通知を送付して、消滅時効の成立を主張すれば、オリンポス債権回収のしつこい請求、通知は止まります。

「オリンポス債権回収株式会社へ時効の援用をするときは、債務承認など、時効の中断（時効の更新）に注意」

５年以上、１０年以上滞納している借金を、オリンポス債権回収から請求されたときは、時効の援用ができるかもしれません。

（１）借金が時効になる年数（消滅時効期間）

借金が時効になる年数（消滅時効期間）は、裁判をされたことがあるかどうかで、５年または１０年となります。

時効の起算点は、債権譲渡日ではなく、あなたが借りた消費者金融への最終返済日、または裁判所の判決確定日などです。

消滅時効期間が経過しても、そのままでは、消滅時効は成立しません。

オリンポス債権回収株式会社へ、時効の援用をすることによって、消滅時効が成立して、借金の返済義務がなくなります。

（２）時効の中断（時効の更新）

時効の中断（時効の更新）とは、法定の事由が発生すると、それまで経過していた消滅時効期間がリセットされて、最初から再スタートとなることをいいます。

その時点まで何年経過していようと、リセットされて、ゼロになるのです。

時効の中断（時効の更新）があると、時効の起算点が変わることに注意しましょう。

オリンポス債権回収株式会社は、消滅時効の成立を阻止するため、時効の中断（時効の更新）を狙ってきます。

つまり、債務者からオリンポス債権回収へ電話をかけさせるため、しつこい程通知を送ったり、自宅を訪問して、債務承認させることを狙ってきます。

また、オリンポス債権回収株式会社が、裁判所へ訴訟を起こして、判決を取得して、時効の中断（時効の更新）をすることもあります。

（３）時効の中断事由（時効の更新事由）

オリンポス債権回収株式会社へ時効の援用をしたいとき、注意すべき時効の中断事由（時効の更新事由）は、主に次のような事由です。

このような時効の中断事由（時効の更新事由）があるときは、消滅時効の起算点はいつになるのか、５年または１０年が経過しているのかについて、十分注意して、時効の援用をすべきです。

■時効の中断事由（時効の更新事由）の例

①裁判所の判決の確定

②裁判所の支払督促の確定

③裁判所の調停の成立

④差し押さえ・強制執行の終了

⑤和解・示談の成立

⑥債務承認

裁判所に訴えられたとき以外にも、財産や預貯金を差し押さえ（強制執行）されたときも、時効の中断（時効の更新）事由となります。

裁判所の判決・支払督促が確定した時や、差し押さえ（強制執行）が終了した時は、消滅時効期間は１０年になり、最初から再カウントとなります。

➡借金の時効援用の手続きの説明は、こちら

（４）債務承認しないように注意

滞納した消費者金融の借金で、オリンポス債権回収株式会社へ時効の援用をしたいとき、気を付けたいことは、債務承認をしないことです。

債務承認とは、債務者が、債務の存在（借金の存在）を認めることです。

債務承認とは、

・支払猶予の申出

・分割返済の申出

・一部返済

などをいいます。

オリンポス債権回収株式会社の通知に記載されている「電話番号」に電話すると、返済方法・返済時期などについて話し合いをして、債務承認してしまう恐れがあります。

よくある事例は、オリンポス債権回収株式会社へ分割返済を希望する旨を伝えることで、債務承認となって、時効が中断（更新）してしまい、時効の援用ができなくなってしまいます。

最終返済日から５年以上、判決確定日から１０年以上が経過していても、時効の中断（時効の更新）があると、時効の援用ができなくなってしまうのです。

そこで、オリンポス債権回収へ電話をして、債務承認をしないように気を付けましょう。

（５）オリンポス債権回収株式会社への時効の援用の注意点

オリンポス債権回収株式会社から、５年前や１０年前の消費者金融の借金を請求されたとき、時効の中断事由（時効の更新事由）があると、時効の起算点が変わります。

また、時効の中断事由（時効の更新事由）が、裁判上の請求なのか、それ以外の事由なのかによって、消滅時効期間が５年または１０年となります。

時効の起算点が変わることも、消滅時効期間が５年または１０年になるということも、オリンポス債権回収株式会社から請求されたとき、時効期間を計算する際に注意しなければならない重要なポイントです。

オリンポス債権回収株式会社へ時効の援用をするときは、時効の起算点を特定して、時効期間を正確に計算してから、時効の援用をするように注意しましょう。

■東京の司法書士に時効の援用を依頼するなら、秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）

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