ネットコミュニケーションズから訪問されたとき（訪問への対処法）‐秀都司法書士事務所

■ネットコミュニケーションズとは、どんな会社？

ネットコミュニケーションズは、大阪の探偵会社です。

会社名：ネットコミュニケーションズ株式会社

本社の住所：大阪府高槻市

設立年月日：平成２０年５月

探偵業届出：大阪府公安委員会

■どんな特徴がある探偵会社？

ネットコミュニケーションズ株式会社は、消費者金融から委託を受けて、借金を滞納している債務者の自宅を訪問して、調査を行います。

債務者の居住確認をした後、通知・手紙をポストに投函します。

債務者と会ったときは、通知・手紙を手渡しします。

調査員の携帯電話から、債権者への電話の取次ぎを行うこともあります。 

債権者へ電話をかけさせる目的は、債務承認させて、時効を中断させることです。

時効が中断（更新）すると、時効期間がリセットされて、さらに5年経過しないと時効の援用ができなくなります。

早急に時効の援用をすることが重要なので、秀都司法書士事務所（東京）に相談、依頼。

なぜ、ネットコミュニケーションズ株式会社は自宅訪問するのでしょうか？

消費者金融が、ネットコミュニケーションズに自宅訪問させる狙いは、債務承認をさせることにあります。

そして、債務承認させた後は、元金はもちろん、利息、遅延損害金の全額の取り立て（債権回収）をします。

１０年以上前の借金、２０年以上前の借金は、時効期間が経過していることがあります。

ですが、時効の援用をしないかぎり、借金の支払い義務は消滅しないので、３０年経過しようが、借金の支払いを請求することは違法ではありません。

そこで、消費者金融・債権回収会社は、時効の援用をされる前に、債務承認させようとして、ネットコミュニケーションズに自宅訪問させるのです。

時効の援用を阻止することが、ネットコミュニケーションズが自宅訪問する目的なのです。

時効期間が経過している借金を請求されたとき、債務者は、時効の援用をすれば借金を返す必要がないのです。

返済期日から５年経過した借金を請求されたときは、債務承認をしないように注意して対応する必要があります。

ネットコミュニケーションズに自宅訪問される前に、時効の援用をする方がいいでしょう。

探偵・調査会社であるネットコミュニケーションズは、自宅訪問による調査のプロなので、自宅訪問されると、債務承認してしまうことがあるからです。

債務承認とは、借金を認めることをいいます。

債務承認とは、具体的に言うと、

・借金の一部を支払うこと

・支払いの猶予を求めること

・和解書などの書類に押印すること

などをいいます。

ネットコミュニケーションズに自宅訪問され、消費者金融に電話して、債務承認してしまうと、もう時効の援用はできません。

債務承認すると、時効の更新により、時効期間はリセットされてしまうので、時効の援用ができなくなるからです。

ネットコミュニケーションズに自宅訪問されると、時効の援用ができなくなることが多いのです。

債務承認すると、消費者金融は、裁判所に訴えを起こして、あなたに借金の全額の支払いを請求し、財産の差し押さえ、給料の差し押えをすることもあります。

ティーアンドエス・ティーオーエム・シーエスジー等から取り立てされて、

返済期日から５年経過している借金を請求されたときは、自宅に訪問される前に時効の援用をしましょう。

5年以上前の借金を放置していたら、突然、「訪問予告通知」、「訪問のお知らせ」、「訪問のご連絡」などの手紙が届いたときは、通知を無視しないで、司法書士に時効の援用ができるか相談しましょう。

家を留守していて自宅に不在の間に、ネットコミュニケーションズ株式会社に訪問されたときは、「御連絡のお願い」という書類がポストに投函されています。

「御連絡のお願い」とは、

Net Communications株式会社が訪問したけれど、留守で不在だったので、連絡をして欲しいと記載された書類です。

「御連絡のお願い」には、自宅訪問を依頼した「債権者」の会社名・住所・電話番号が記載されています。

そして、通知配達担当者として、

Net Communications株式会社の住所（大阪府高槻市）・電話番号も記載されています。

「御連絡のお願い」を読めば、債権回収を行っている会社が、ネットコミュニケーションズ株式会社へ依頼して、自宅を訪問させたことが分かります。

「御連絡のお願い」に記載されている「債権者」の電話番号に電話すると、支払いを督促されることになり、消滅時効の中断（更新）事由である債務承認をするリスクがあります。

時効の援用をしたいなら債務承認しないように慎重に対応しましょう。

「御連絡のお願い」が届いて、返済期日から5年以上経過した借金を請求されたときは、司法書士や弁護士に時効の援用ができるか相談しましょう。

借金を返済しないで放置しているとき、どのような条件を満たせば時効の援用ができて、消滅時効が成立するのでしょうか?

借金を放置すると、原則、返済期日から５年経過したときは、内容証明郵便で時効の援用をすれば、消滅時効が成立します。

消費者金融・クレジットカード会社から債権譲渡されて、債権回収会社から請求されたときも、時効の条件を満たせば、債権回収会社に対して消滅時効の援用ができます。

➡ 債権回収会社とは

➡ 債権回収会社に対する時効の援用

１．借金の消滅時効は何年？

■消費者金融の消滅時効は何年？

消費者金融の消滅時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判所の手続きをされたことがないことが条件。

債務承認とは、支払の猶予、分割払いの申出、借金の一部返済などのこと。

■債権回収会社の消滅時効は何年？

債権回収会社（サービサー）の消滅時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判所へ手続きをされたことがないことが条件。

債務承認とは、支払の猶予、分割払いの申出、借金の一部返済などのこと。

■消滅時効を成立させるためには、時効の援用（じこうのえんよう）の手続きが必要。

２．消滅時効を成立させる方法

３．消滅時効援用の効果

■東京の司法書士に時効の援用を依頼するなら、秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）

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