日本橋さくら法律事務所から手紙が届いて督促されたときの対応（時効の援用）‐秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

弁護士法人日本橋さくら法律事務所は、貸金業者等から債権回収業務を受託している法律事務所です。

アイフル等の貸金業者から債権回収業務を受託すると、弁護士法人日本橋さくら法律事務所の大阪オフィスから封筒で通知が届いて督促されます。

覚えがない法律事務所から、心当たりがない督促状が届いて請求されたときでも、詐欺だと断定せず、司法書士等の法律専門家に相談してみましょう。

何らかの法的対応を要する場合に、日本橋さくら法律事務所からの督促を無視してしまうと、裁判等の法的措置をとられる可能性があります。

■弁護士法人日本橋さくら法律事務所の概要

➡ 弁護士法人日本橋さくら法律事務所

■弁護士法人日本橋さくら法律事務所への対処法

・貸金業者アイフルから依頼を受けて、滞納者へ、手紙を送付して請求しているので、架空請求だと思って無視しない。

・怪しいと思ったときは、弁護士法人日本橋さくら法律事務所や日本弁護士連合会のホームページを見て、実在する弁護士からの請求なのか確認すること。

・詐欺や架空請求を疑う場合でも、弁護士法人日本橋さくら法律事務所からの手紙を放置せず、司法書士や弁護士に相談すると良い。

・5年以上前の借金を請求されたときは、時効の援用ができることがある。

・5年の時効期間が経過した借金を請求する行為は詐欺ではない。

・弁護士法人日本橋さくら法律事務所へ連絡すると、債務承認して、時効の援用ができなくなる可能性が高いので、連絡してはいけない。

・時効の援用をすれば、消滅時効が成立して、アイフルの借金の支払義務がなくなる。

弁護士法人日本橋さくら法律事務所からは、手紙や督促状がしつこく届いて、アイフルへの支払いを請求されます。

通知や手紙を無視していると、弁護士から訴えられて、訴訟に発展する可能性があります。

■債権回収業務受任通知

弁護士法人日本橋さくら法律事務所が、債権者から、債権回収業務を受任した旨を通知する書面です。

この通知が届くと、以後、弁護士法人日本橋さくら法律事務所から督促状がしつこく届きます。

■期間限定特別ご案内

期間を限定して、その期間に支払いをするなら、債権額を大幅に減額するという旨を通知する書面です。

■優遇処置のご案内

期間を限定して、その期間に支払いをするなら、遅延損害金の減額やカットをするという旨を通知する書面です。

■減額のご提案

期間を限定して、その期間に支払いをするなら、債権額の一部を減額するという旨を通知する書面です。

弁護士法人日本橋さくら法律事務所から通知や手紙が届いたとき、注意したいのは、5年以上前の借金は時効になっている可能性があるということです。

必ず封筒を開けて、通知や手紙の内容をよく確認しましょう。

弁護士法人日本橋さくら法律事務所から通知や手紙が届いたときは、まず、時効になっているかどうか検討する必要があります。

通知や手紙で請求されたとき、書面に記載されている「弁済期」から5年経過していれば、原則、時効を迎えていて、時効の援用ができるからです。

通知や手紙に記載されている「元の債権者」、「元金額」、「弁済期」などを見れば、当時の記憶が蘇る可能性があります。

元の債権者とは、滞納した貸金業者（消費者金融・クレジット会社）のことで、弁護士法人日本橋さくら法律事務所から督促された場合はアイフルの債権であることが多いようです。

5年以上前のアイフルの借金を請求されたときは、弁護士法人日本橋さくら法律事務所へ連絡しないで、司法書士や弁護士に、時効の援用ができるか相談しましょう。

時効の援用ができれば、アイフルへの返済義務がなくなるので、弁護士法人日本橋さくら法律事務所からの請求は止まります。

時効の援用とは、消滅時効が成立していることを主張して、支払いを拒絶することです。

■消滅時効の条件

・アイフルの最終返済日から5年経過していること

・判決等の確定日から10年経過していること

・債務承認していないこと

・時効期間経過後に時効の援用をすること

■消滅時効の注意点

・5年～10年経過していても、消滅時効は自動的には成立しないので、時効の援用が必要。

・債務承認すると、時効が中断（更新）され、時効期間がゼロにリセットされてしまう。

・弁護士法人日本橋さくら法律事務所へ連絡すると、時効の援用ができなくなる可能性が高いので、電話しないこと。

■時効の援用の手続き

・時効援用通知を作成して、内容証明郵便で、相手へ送付する。

・司法書士へ依頼すれば、時効の援用の手続きの代理人になってくれる。

■弁護士法人日本橋さくら法律事務所から届く封筒（見本）

弁護士法人日本橋さくら法律事務所は、中央債権回収株式会社（サービサー）から債権回収業務を委託すると、受任通知を送付してきます。

中央債権回収株式会社から請求された場合は、もとの債務は、三菱ＵＦＪニコスに滞納した借金や未払金であることが多いようです。

日本橋さくら法律事務所からの督促を無視すると、法的措置（裁判や差押え）をされる可能性があります。

最終返済日から５年（判決や支払督促が確定している場合は確定日から１０年）経過している場合は、時効の援用によって支払義務がなくなる可能性があります。

日本橋さくら法律事務所から中央債権回収の債権を請求されたときは、早急に、専門家（司法書士や弁護士）に相談しましょう。

借金を返済しないで放置しているとき、どのような条件を満たせば時効の援用ができて、消滅時効が成立するのでしょうか?

借金を放置すると、原則最終返済期日から５年経過したときは、内容証明郵便で時効の援用をすれば、消滅時効が成立します。

ただし判決等があるときは確定日から10年経過しないと、時効の援用ができません。

消費者金融やクレジットカード会社から債権譲渡されて、債権回収会社から請求されたときも、時効の条件を満たせば、時効の援用ができます。

➡ 債権回収会社とは

➡ 債権回収会社に対する時効の援用

１．借金の消滅時効は何年？

■貸金業者の消滅時効の条件

貸金業者の消滅時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に判決等を取得されていないことが条件。

債務承認とは、借金の存在を認める行為のことで、支払の猶予、分割払いの申出、借金の一部返済などが該当する。

■債権回収会社の消滅時効は何年？

債権回収会社（サービサー）の消滅時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に判決等を取得されていないことが条件。

■消滅時効を成立させるためには、時効の援用（じこうのえんよう）の手続きが必要。

２．消滅時効を成立させる方法

３．消滅時効援用の効果

■東京で司法書士に時効の援用を依頼するなら秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）

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