アコムの催告書は無視せず時効の援用‐秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

アコムとは、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの大手消費者金融です。

キャッシング、カードローン、クレジットカード、信用保証等の業務を行っています。

アコムからの借金や、アコムが保証会社となっている銀行ローンを滞納すると、アコムから督促状が届いて支払いを催告されます。

大手の貸金業者ですから、アコムから催告書が届いたら架空請求や詐欺ではないので、無視せず適切に対応する必要があります。

■アコム株式会社とは

アコムから届いた催告書を無視すると、金銭消費貸借契約による約定に基づいて、滞納した期間分の遅延損害金が発生します。

遅延損害金の利率は、利息の利率（金利）よりも高いので、滞納すると、多額の遅延損害金を請求されることになります。

アコムからの電話や通知による督促を無視せず、対処法を考える必要があります。

アコムから届いた催告書を無視せず、早急に専門家（弁護士や司法書士）に相談して、債務整理による分割返済の交渉を依頼するなどの対応が必要です。

アコムから催告書が届いて一括請求されたとき、一括返済できない場合は、専門家（弁護士や司法書士）に債務整理を依頼するという方法があります。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すれば、アコムと和解交渉してくれるので、分割返済にできる可能性があります。

催告書を無視して放置すると、裁判所へ法的措置（訴訟や支払督促）の申立てをされて、財産（給与や預貯金口座）の差し押えをされる恐れがあります。

ブラックリストに関しては、アコムは複数の信用情報機関に加盟しています。

そこで、アコムに滞納した場合は、CICやJICCのような信用情報機関に事故情報が登録されて、新規のローンやクレジットカードの利用ができなくなります。 

■アコムからの督促への対応

アコムから、しつこく督促状が届いたとき、５年以上放置している借金は、時効の援用をすれば返済義務がなくなり、督促は止まります。

時効の援用をしない限り、しつこい催告は続いて、裁判所へ訴えられるような事態になりかねません。

しつこい督促を免れるためには、借金の踏み倒しを狙うのではなく、時効の援用という法的手続きで対応しましょう。 

■アコムの借金を5年～10年放置すると時効援用できるかもしれない

アコムの借金を踏み倒すことなど、なかなか出来ることではありません。

しかし、アコムのような消費者金融の借金について、消滅時効期間が経過しているときは、時効の援用をすれば支払いが免除されます。

消滅時効期間5年～10年が経過している債権を回収することは違法ではないので、アコムから催告書などの請求書は届きます。

借金に時効の制度があることを知って、早急に時効の援用をすることをおすすめします。

アコムの催告書を無視し続けると、裁判所に法的手続きをとられてしまって、財産の差押えをされるリスクを抱えることになるのです。

アコムからの督促から逃げているだけでは、何年経過しても借金は時効にならないので請求は止まりません。

アコムへ内容証明郵便で時効援用の手続きを行えば、法的に借金の支払義務がなくなるので、それ以後アコムから督促されません。

時効の援用は、合法的に借金を踏み倒す手段であり、督促から完全に開放されます。 

裁判所（東京簡易裁判所等）から支払督促や訴状が届いたときも、アコムに時効の援用ができることがあります。

時効になる年数は、原則最後に払った日から５年です。

裁判されたことがあるときは、判決や支払督促の確定後10年に延長されます。 

アコムは15年以上前、20年以上前の借金も請求することがあるので、督促状が届いたときは、無視せず、時効の援用で対応しましょう。

アコムから10年も20年も前の借金を督促されたとき、遅延損害金の金額が多額なので支払えないと思ったときでも、あきらめてはいけません。

なぜかというと、時効の援用ができれば、借金の支払義務がなくなるので、アコムに返済しなくて大丈夫だからです。

早急に、司法書士や弁護士に時効の援用ができるか相談してみましょう。

アコムのような消費者金融の借金は原則最終返済日から5年（判決等があるときは確定日からは10年）経過している場合、時効の援用をすれば、消滅時効が成立して支払義務がなくなります。

アコムから届いた催告書を見て、最終返済日から5年経過しているときは、早急に、専門家（弁護士や司法書士）に相談して時効の援用をしましょう。

催告書を無視していると、裁判（訴訟や支払督促）を起こされて、判決等の確定日から10年経過しないと時効の援用ができなくなります。

アコムの督促状を見て、5年以上前の借金なのかどうか、自分では判断できない場合は、すみやかに司法書士や弁護士に相談しましょう。

■アコムの時効の援用について押さえておきたいポイント

①時効の援用とは

債権の消滅時効が成立していることを債権者に対して主張することを時効の援用といいます。

②時効の援用の効果とは

時効の援用をすることにより債権者の請求権を消滅させることができます。

そこで、アコムから請求・督促が来なくなります。

③時効の援用をすることが出来る期間とは

債権者に最後に支払ってから５年または１０年の期間が経過していれば時効の援用をすることが出来ます。

アコムに借金を何年も払ってない場合は、5年以上または10年以上たっていることも多いようですから、ずっと滞納している人は時効援用できる年数の条件を満たしているか要チェックです。

④時効の援用の方法とは

アコムに対して時効援用の意思表示が到達すれば成立しますが、意思表示をした証拠を残す意味で、内容証明郵便で時効援用通知を作成してアコムに送って、配達証明書を取得することが望ましいです。

■時効援用の相談は早めに

アコムの督促状を無視している人の中には、時効援用できることに気づいていない人がいますから、アコムから取り立ての電話や通知書が来たら自分ひとりで悩んでいないで司法書士に相談してください。

自分の借金は時効かもしれないと思ったら放置しないでください。

無視すると延滞による利息や遅延損害金が増えて行くだけです。 

■時効の援用には条件があります。

時効援用できる条件とは

①最後に支払ってから５年以上がたっている借金（時効になる年数）

②裁判所から通知（支払督促・訴状）が届いて支払督促・判決が出てから、１０年以上がたっている借金（裁判所の判決を取られている借金が時効になる年数）

アコムと自分で話し合って返済の示談をした人は、その示談締結日から５年か10年たたないと時効になりません。

③時効になる期間中に、借金の一部返済など債務承認がないことも時効になる条件

④裁判所から支払督促・訴状などの通知が届いて、あわててしまって、債権者に電話して返済の話をしたら債務承認になって時効がリセットされます。

債務承認した後で司法書士に相談しても、もう時効の援用はできません。

自分で時効の援用ができるかどうかは、時効になる年数を知って、正しい方法で時効援用できるかどうかにかかっており、それらの要点を押さえて、自分で時効援用を行わなければいけません。

ある日突然、アコムから「催告書／訴訟等申立予告通知」が届いて一括返済を請求されたときどう対応すればいい?

アコムの借金延滞で、「催告書／訴訟等申立予告通知」が届いて、「一括返済がない場合には裁判所へ法的手続きを申し立てる予定です。」と予告されたらどうすればいい？

最近、アコムから10年以上前の借金を督促されたというご相談が増えています。

10年以上何の連絡もなかったのに、「突然アコムから通知が届いて借金の支払いを請求され対処法が分からない。」というご相談を受けることが多くなっています。

あなたは、忘れた頃になって、アコムから昔の借金を請求されたとき、どうしていいのか分からないで困っていませんか？

アコムから借りて滞納したことさえ覚えていなかったので督促状が届いて驚いていませんか？

アコムから届いた「催告書／訴訟等申立予告通知」は借金の一括返済を請求する最終通告書であり、次のような内容が記載されています。

（通知の記載内容）

・期限の利益を喪失し、約定に基づく分割払いによる返済ができなくなったこと

・期限までに一括して返済して欲しいこと

・返済がない場合は、裁判所へ法的手続きを申し立てる予定であること

・法的手続きの申し立てが確定すれば、給与差押等強制執行の手続きとなること

・ご返済日に応じて日割り計算による利息または遅延損害金が加算されること

・ご返済前に弊社担当者まで連絡して欲しいこと

このように、アコムから届く「催告書／訴訟等申立予告通知」とは、期限までに返済も連絡もしなければ、法的手続きによって債権回収することを通告する書面です。

10年以上滞納した借金で、アコムから「催告書／訴訟等申立予告通知」が届いたときの対処法をご説明します。

（対処法）

・アコムから５年以上放置した借金の督促状が届いたら、無視しないで、早急に、専門家（司法書士や弁護士）に相談しましょう。

・アコムの借金は、原則最終取引日から５年、判決等がある場合は確定日から１０年経過すると時効を迎えます。

・借金の支払義務を消滅させるためには、時効の援用の手続きが必要です。

・時効期間が経過しても、時効の援用をしなければ、消滅時効は成立しないので、借金は消滅しません。

・時効期間が経過しても、自動的に、消滅時効が成立するわけではありません。

・１０年～20年以上放置した借金でも、時効期間が経過しただけで、自然に、借金が消滅することはありません。

・アコムへ時効の援用をすることによって、消滅時効が成立して、返済義務がなくなります。

・時効の援用の手続きは、時効援用通知を内容証明郵便で作成して、アコムへ郵送して行います。

・時効の援用をせずに、督促や訴訟を無視していると、給与や預貯金口座や財産の差押えをされる可能性があります。督促を無視してはいけません。

・借金を滞納すると、借りた時の金銭消費貸借契約の約定に従って、利息や遅延損害金が発生するきまりになっています。

そこで、長期間督促を無視するほど、遅延損害金の額が増えて行くので、早急に対応することをおすすめします。

・アコムからの督促を無視すると、法律事務所（弁護士）に債権回収業務が委託されて、弁護士から通知が届いて借金の支払いを督促されることがあります。

・時効になっている昔の借金でも、弁護士から請求されることは珍しくありません。

・弁護士から届いた請求書を無視すると、法的措置をとられる恐れがあります。

・法律事務所（弁護士）から督促状が届いたときは、すみやかに、専門家（司法書士や弁護士）に相談して対応しましょう。 

 ■アコムの催告書

■債務承認すると時効中断するので注意

５年以上前の借金で時効を迎えていても、債務承認をすると、時効が中断（更新）されて、時効期間がリセットされて、５年～１０年が新たにカウントされてしまいます。

つまり、債務承認すると、さらに５年または１０年が経過しないと、時効を主張できなくなります。

（債務承認の例）

・アコムと話をして借金の存在を認めてしまった。

・アコムに連絡して支払猶予の申出をした。

「返済はちょっと待って欲しい」

・アコムに電話して分割払いの申出をした。

「毎月１万円の分割返済にしたい」

・アコムから督促されたので、借金の一部を支払った。

「手元に1000円しかないから、今日の所はこれで勘弁して欲しい」

■自分で時効の援用をするデメリット

・自分で時効の援用をすると、アコムに連絡した際に、債務承認してしまって、時効の援用ができなくなる可能性があります。

・アコムに連絡しないで時効の援用をする場合、債務名義（判決や支払督促）の有無を確認することが困難なので、時効になっていないにもかかわらず、時効援用通知を送付して、失敗してしまう恐れがあります。

秀都司法書士事務所はアコムの借金の時効の援用に対応していますから、催告書や通知を持参して、ご相談に来てください。

時効の援用を検討しているときは専門家に相談しましょう。

■時効の援用の相談や手続きの流れ

司法書士に時効の援用の相談をされる場合は、司法書士規則（面談義務）が定められているので、当事務所へ来ていただきます。

その理由は、時効の条件や手続きを正しく理解して、専門家に依頼するためには、司法書士事務所に行って、直接、司法書士から説明を受けることが必要だからです。

電話やメールやSMS等で専門家に相談しても、勘違いして、時効援用の手続きを依頼してしまって、時効の援用に失敗する可能性があります。 

■当事務所に相談・依頼された場合の手続きの流れ

司法書士が、督促状や裁判所から届いた書類を拝見して、時効の援用の条件や費用のご説明をします。

そして、ご相談者から、債務承認や判決等の有無についてヒアリングします。

時効の援用を成功させるために重要な点

・最終取引日や期限の利益喪失日から５年経過しているか、

・裁判を起こされたことがある場合は１０年経過しているか、

・本人がアコムと話をしたことがあるかどうか、

面談によるご相談の結果、時効期間が経過していて、時効の援用ができる可能性が高いと判断される場合は、時効の援用の手続きを受任します。

時効の援用の手続きをする際は、まず、司法書士がアコムに対して受任通知を送付します。

そして、アコムから債権届出書や取引履歴を取り寄せ、アコムへ連絡して最終返済日や債務名義の有無を調査します。

そのうえで、時効の援用が可能と判断すれば、時効援用通知を作成して、内容証明郵便でアコムに送付します。

アコムに内容証明郵便が到着したら、配達証明を取得します。

このように時効の援用の手続きをすれば、アコムの借金の支払義務が消滅して、督促は止まります。 

■秀都司法書士事務所はアコムの時効援用に強い

当事務所は、アコムに対する時効の援用に強い事務所です。

時効の援用に強いので、ご相談の際に、時効の援用の条件や手続きの流れや費用について、経験に基づいたアドバイスができます。

アコムから昔の借金の督促状が届いたら放置せず、早急に、当事務所に来ていただいて、時効の援用についてご相談ください。

悩んでいて督促を無視していると、裁判や差押えに進んでしまって、手遅れになる可能性があるので、一日でも早くご相談ください。 

■アコムの借金を督促されて対応に困ったら司法書士に相談

司法書士のなかでも、法務大臣認定司法書士の資格がある事務所に相談すると良いでしょう。

とくに、債務整理の相談を受け付けている事務所が良いと思います。

司法書士は次のようなことをしてくれます。

①アコムに通知を発送します。

アコムから債権譲渡されている場合は、債権回収会社に通知を出すこともあります。

そうすると、返済を請求する督促ハガキ・通知が止まります。

②司法書士が債務額の調査をしてくれます。

③もしも、最後の返済日から５年以上が経過していることが分かった場合は、時効の援用ができるかもしれません。

④過去に、裁判所で手続きされた場合でも、それから１０年以上が経過している場合は、時効の援用ができるかもしれません。

⑤もしも、時効の援用ができる場合は、司法書士が、内容証明郵便を作成して、アコムに時効の援用を通知します。

⑥アコムが、時効の成立を認めれば、それ以後はもう督促されません。

⑦もしも、時効援用できない場合は、残債務の支払い方法について、一括返済ではなく、分割返済にしてもらえるように、司法書士が、アコムと交渉してくれます。

⑧アコムが一括返済ではなく分割返済を認めてくれれば、返済内容を記載した書類（和解書）を作成します。

そして、依頼者が、毎月アコムの口座に返済金を振り込むことになります。

⑨もしも、アコムから、東京簡易裁判所などの裁判所に裁判を起こされて、裁判所から呼出状や訴状や支払督促の通知が届いた場合は、答弁書や督促異議申立書を裁判所へ提出しなければいけませんが、その書類も司法書士が作成してくれます。

支払督促の書類が届いた場合は督促異議申立書を書かないといけません。

訴状が届いた場合は答弁書などの書類を提出しないといけません。 

■時効の援用のご相談の際のご持参物

・アコムから届いた督促状や通知

・マイナンバーカードや運転免許証や健康保険証

・印鑑

ご相談される前に、アコムから届いた督促状（手紙やハガキ）をご用意しておいてください。

■アコムの体験談のご紹介

（時効援用に成功した体験談）

私はアコムから１２年くらい前にキャッシングしました。

生活費が不足していたためでした。

きちんと返済しようと思っていたのですが、給料が減ってしまったため、返済ができない状態になってしまいました。

その後、アコムから催告書などの督促の手紙が来ましたが、収入が少ないので返済できないため、いつのまにか利息、遅延損害金が増えて行き、返済できる金額ではなくなってしまいました。

アコムから督促の電話が来るたび、何とかしようと思いはしたのですが、支払うお金の都合がつかず、電話も通知も無視して何年もたってしまいました。

最近になってアコムのハガキを開けてみたら、お取り扱い部署の変更のお知らせと書いてあり、審査第一部東京管理センターに移管されたと書いてありました。

調べてみたら、この部署は債権回収の督促部署だということで、裁判所に訴えでも起こされたらどうしようと思い、思い切って相談できる事務所をさがしたら、秀都司法書士事務所を見つけました。

アコムから届いた通知書、催告書、督促状を持参して相談したら、驚いたことに、借金には時効があって私の場合は時効援用できると教えてくれました。

そこで、司法書士さんに時効援用の手続きを依頼しました。

すると、司法書士さんが時効の援用の内容証明をアコムに送ってくれて、借金は時効になって支払いが不要になりました。

その後は、アコムからの督促状は届かなくなりました。

10年以上も借金の督促から逃げていても、踏み倒せるものではないと思っていたので、きちんと時効の援用という法的手続きで解決できて、救われました。

司法書士さんのおかげで、長い間ずっと借金の督促で悩んでいて、法的手続きをされるのではないかとおびえていた状況から解放され、ほっとしました。

借金返済に時効があることは専門家でないと分からないことなので相談してみて本当に良かったと思いました。 

親の死後アコムから催告書などの請求書が届いたらどうすればいい？

アコムから死んだ親の借金を請求されたとき子供が時効の援用できる？

①亡くなった親が裁判手続きをされたことが無いとき

返済期限から5年経過していて、債務承認していないときは、相続人である子が時効援用できます。

②亡くなった親が裁判手続きをされたことが有るとき

裁判所の判決の確定日から10年経過していて、債務承認していないときは、相続人である子が時効援用できます。

③相続人が複数人いる時の時効援用の条件

相続人（子供）ごとに、ひとりずつ、アコムへ、亡くなった親の借金の時効の援用の手続きが必要です。

■親の借金の時効援用の必要書類

アコムから届いた借金の督促状や戸籍謄本等の書類が必要です。

アコムの督促状には、借金の金額、貸付年月日、返済期日、判決の日付などが記載されています。

時効援用の条件を満たしているか検討するときは、アコムから届いた督促状をよく読んでみましょう。

亡くなった親から相続した借金の時効の援用は、司法書士や弁護士に相談できます。

司法書士は、借金の元金の金額が、1社ごとに140万円以下なら、弁護士と同様に時効の援用の代理人になれます。

子どもが２人以上いるときは、親の借金を全額相続するのではなく、法定相続分に従った金額だけ相続します。

アコムへ時効の援用をしないと、アコムから、親から相続した借金の返済を請求されることになります。

時効の援用の通知は、配達証明付きの内容証明郵便で作成すると、時効の援用をした事実と日付が郵便局によって証明されるので利用しましょう。

■アコムから催告書や訴訟等申立予告通知のような督促状が届いたときの疑問点への回答

アコムの催告書を無視すると、給与や財産の差し押さえをされることがあります。

アコムから催告書が届いたときは、無視せず、司法書士に相談しましょう。

5年以上放置して時効を迎えているときは、司法書士に依頼すれば代理人になって、アコムに時効の援用の手続きをしてくれます。

アコムから督促されたときに当事務所へご相談があったご質問の内容と回答をまとめたので、参考にしてください。

質問１

「アコムから催告書が届きました。

催告書（手紙やハガキ）を無視しても大丈夫ですか？」

回答1

アコムは、消費者金融なので、お金を貸して利息を受け取って利益を上げるという商売をしています。

また、アコムは、銀行のカードローンの保証会社になっていることがあります。

アコムの借金や銀行ローンを滞納すると、アコムから催告書（手紙やハガキ）が届くことがあります。

アコムの催告書（手紙）を無視しないでください。

アコムの催告書を無視すると、裁判所に訴訟等の法的手続きをされて、財産の差押えをされる恐れがあります。

長年放置した借金を督促されたときは専門家（弁護士や司法書士）に相談すれば時効の援用ができることもあります。

質問２

「アコムから10年前の借金の催告書が届きました。

10年放置しても、借金は時効にならないのでしょうか。

アコムの借金を踏み倒して、払わなくて良い方法はないのでしょうか？」

回答２

アコムから借りた借金は、最後に返済してから５年～10年経過すれば消滅時効期間が経過しています。

時効期間10年が経過しても、時効の援用をしないと、消滅時効は成立しません。

アコムに時効の援用をすれば支払義務が免除されるので、法的に借金の踏み倒しができます。

時効の援用は、単に借金から逃げ回って払わないのと異なり、法的手続きとして認められているのです。 

質問３

「アコムから督促状（通知）が届きました。

最終返済日を見たら５年以上前の借金です。

時効の援用をすることが出来ますか？」

回答３

最終返済日から５年以上経過しているときは、債務承認や判決等の時効中断事由がなければ時効の援用ができます。

ただし、訴訟等を起こされる恐れがあるので、早急に時効の援用をすると良いでしょう。

質問４

10年以上前に消費者金融のキャッシュワンから借金をしたことがあります。

その後、長い間ずっと借金を放置していました。

最近、アコムから催告書（ハガキ）が届いて、キャッシュワンの借金の請求をされました。

なぜ、アコムから催告書が届いたのでしょうか？

10年前の借金は、アコムに時効の援用ができるのでしょうか？

回答４

アコムから催告書（ハガキ）が届いたとき、身に覚えがない請求をされたと思って、無視すると危険です。

消費者金融キャッシュワンという会社は、アコムに合併されました。

そこで、アコムから催告書が届いて、キャッシュワンに滞納した借金の支払いを請求されたのです。

身に覚えがないと思って、アコムの催告書を放置すると、裁判所の法的手続きをされることがあります。

10年以上前の借金で、最終返済日から10年放置していれば、アコムに時効の援用ができることがあります。

アコムの催告書を無視しないで時効の援用をして対応しましょう。

質問５

「長年滞納していたらアコムからハガキが届きました。

差出人が今までと違うのですが、なぜですか？」

回答５

長期滞納者には、アコム審査第一部東京管理センターや大阪管理センターから、ハガキや手紙が届きます。

アコム審査第一部東京管理センターや大阪管理センターは、アコムからの電話や手紙による督促を無視している人に督促して債権回収する専門部署です。

アコムに類似した会社名をかたる詐欺や架空請求もありえますので注意しましょう。

ただし、アコムからのハガキや手紙を詐欺や架空請求と決めつけてしまうと危険なので専門家に相談しましょう。

質問６

「アコムに何年も返済してなかったら、『お取り扱い部門変更のお知らせ』という通知書が届きました。

アコム審査第一部東京管理センターに取り扱い部署が変更されると、どうなってしまうのでしょうか？」

回答６

アコム東京管理センターは、長年滞納されている債権を管理して、督促（請求）を専門に行っている部署です。

取り扱い部署が変更されると、アコム審査第一部管理センターが、法的手続き（裁判手続）に移行させる恐れがありますので、放置しないでください。

質問７

「どんな人に対して、アコムから督促状（催告書）や通知が届くのですか？」

回答７

アコムは大手消費者金融なので他社の債権の保証会社になっていることがあるので、督促状が届いたら内容をよく確認して対応しましょう。

①アコムのカードでキャッシング、ショッピングしていて滞納した人宛てに届く。

②ＤＣキャッシュワンから借りて払ってない人宛てに届く。

③銀行のカードローンを借りた人で、延滞した場合に保証会社アコムが代位弁済した人宛てに届く。

たとえば、三菱ＵＦＪ銀行カードローン、セブン銀行カードローン、じぶん銀行カードローン、ソニー銀行カードローンで借りていた人で支払いを延滞した人宛てに届く。

これ以外の銀行もアコムが保証会社になっていることがあり、アコムから通知が届くことがあります。

質問８

「アコムのハガキや手紙を無視しても大丈夫ですか？無視するとどんなリスクがありますか？」

回答８

長期間アコムの借金の督促状（催告書）を放置していると、法的手続きに移行する危険があります。

訴訟や支払督促の申立てを無視すると、強制執行（預貯金口座や給料の差押え）をされるので、督促を無視しないでください。

給与の差し押さえをされると、勤務先の会社や職場に借金滞納がばれてしまいます。

質問９

「アコムから借金の督促状（催告書等の通知）が届いたときの解決方法とは？」

回答９

①最後に返済してから５年～10年放置している時は、時効の援用ができるかもしれません。

自分で時効の援用の手続きをするのが不安なときは、司法書士に相談しましょう。

②アコムから一括返済を請求されたときでも、早急に司法書士や弁護士に債務整理を依頼すれば、分割払いで返済できるので相談しましょう。

裁判を避けて借金問題を解決したいという気持ちがあるなら、督促を放置しないで、すみやかに法律専門家に相談に行きましょう。

質問１０

「アコムから一括請求されたらどうすればいいですか？」

回答１０

アコムからハガキや通知が届いて一括請求されたときは、貸付金の元金や利息や遅延損害金の合計額を一括で支払うように督促されるので、債務総額の多さに驚いてしまう人が多いようです。

請求書には合計の債務残高が記載されているので確認しましょう。

アコムから一括請求されたときは、無視せず、専門家（弁護士や司法書士）に依頼して、分割返済の交渉や時効の援用の手続きをすれば、一括返済を免れることができます。

あなたに返済する意思があれば、司法書士や弁護士に債務整理（任意整理）を依頼すれば、一括返済を免除されて分割払いにしてくれることが期待できます。

借金を返済しないで放置しているとき、どのような条件を満たせば時効の援用ができて、消滅時効が成立するのでしょうか?

借金を放置すると、原則最終返済期日から５年経過したときは、内容証明郵便で時効の援用をすれば、消滅時効が成立します。

ただし判決等があるときは確定日から10年経過しないと、時効の援用ができません。

消費者金融やクレジットカード会社から債権譲渡されて、債権回収会社から請求されたときも、時効の条件を満たせば、時効の援用ができます。

➡ 債権回収会社とは

➡ 債権回収会社に対する時効の援用

１．借金の消滅時効は何年？

■貸金業者の消滅時効の条件

貸金業者の消滅時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に判決等を取得されていないことが条件。

債務承認とは、借金の存在を認める行為のことで、支払の猶予、分割払いの申出、借金の一部返済などが該当する。

■債権回収会社の消滅時効は何年？

債権回収会社（サービサー）の消滅時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に判決等を取得されていないことが条件。

■消滅時効を成立させるためには、時効の援用（じこうのえんよう）の手続きが必要。

２．消滅時効を成立させる方法

３．消滅時効援用の効果

■東京で司法書士に時効の援用を依頼するなら秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）

秀都司法書士事務所 アクセス

お問い合わせ・相談ご予約

時効の援用・裁判対応・債務整理の費用