弁護士法人引田法律事務所・無視‐秀都司法書士事務所（東京）

「なぜ、弁護士法人引田法律事務所から通知書が届いて、請求された？」

弁護士は、債権回収を代理することができるので、金銭の貸し付けをしている金融会社、債権回収の委託を受けた債権回収会社などが、滞納債権の回収業務を引田法律事務所のような弁護士事務所に依頼することがあるからです。

債権の回収を依頼された弁護士は、滞納債務者に対して受任通知書を郵送して債権回収の代理人になったことを知らせて、支払い、入金を請求してきます。

弁護士法人引田法律事務所は、日本保証（旧　武富士）、アウロラ債権回収、パルティール債権回収などの会社の代理人として、滞納借金を請求して回収するために、滞納者に対して電話で督促することもあれば、通知書を郵便、スマートレターで送って来ることもあります。

通知を受け取った債務者が無視していると、弁護士法人引田法律事務所は定期的に何度でも通知書を送ってきて法的手段を検討する旨を予告してきます。

弁護士法人引田法律事務所から通知書が届いた時に注意したいポイントは、借金には時効があり、時効援用すれば借金の支払義務を免れるということです。

弁護士法人引田法律事務所の時効援用の手続きについて、順を追ってご説明して行きましょう。

■秀都司法書士事務所（東京江戸川区）

■弁護士法人引田法律事務所への時効援用のご依頼を受ける際は、当事務所で面談が必要です。

➡借金の時効の説明（こちら）

➡借金の裁判の説明（こちら）

「弁護士法人引田法律事務所に身に覚えがない？」

弁護士法人引田法律事務所から通知が届いたとき、弁護士は金融会社、債権回収会社から債権回収の依頼を受けて、代理人として通知してきているのです。

そこで、弁護士法人引田法律事務所という弁護士事務所名に身に覚えがない場合でも、通知を無視しては危険です。

通知書のなかには、あなたが借りた会社名が記載されています。

■弁護士法人引田法律事務所が日本保証の代理人として、通知書を郵送してきた場合は、あなたが武富士に借りた借金の未払金を請求していると記載されていませんか？

■弁護士法人引田法律事務所がアウロラ債権回収の代理人として、通知書を郵送してきた場合は、あなたがアイク、ＣＦＪ、三和ファイナンスに借りた借金の未払金を請求していると記載されていませんか？

■弁護士法人引田法律事務所がパルティール債権回収の代理人として、通知書を郵送してきた場合は、あなたがイオンクレジット、楽天カード、アプラスに借りた借金の未払金を請求していると記載されていませんか？

このように、通知書を読んで、本当に身に覚えがない請求かどうか慎重に確認しましょう。

「引田法律事務所の通知書を無視しても大丈夫？」

東京都中央区日本橋小網町にある「弁護士法人引田法律事務所」は、債権回収を専門に行っている大手の弁護士事務所であり債権回収のプロです。

あなたが請求を無視しても、債権回収を得意とする弁護士法人引田法律事務所が、あなたに対する債権回収をあきらめることはありません。

弁護士法人引田法律事務所からは「電話がきた。」あるいは「緑の封筒、青の封筒、オレンジの封筒で書留郵便が来て支払を督促された。」など、しつこいと思われる位の請求があります。

そして、電話、封筒、法的手続移行通知などの通知書を無視していると、引田法律事務所が、日本保証の代理人弁護士として、あなたに対する未払い債権回収のため、法的手段をとることが考えられます。

つまり、裁判所に訴訟提起し、資産（不動産、預金、給料債権など）の仮差押などを行う恐れがあります。

そこで、引田法律事務所の通知書・請求を無視することは避けて、法的手段を回避する方が賢明です。

また、引田法律事務所から訪問調査を依頼された「訪問調査会社」が、あなたの自宅を訪問して、「ご連絡のお願い」という書類をポストに入れて、電話での連絡を求めることがあります。

引田法律事務所へ電話をかけると債務承認となって、時効の援用ができなくなる可能性があります。 

引田法律事務所から、5年以上放置している昔の借金を請求されたときは、時効の援用ができることがあります。

そこで、引田法律事務所から、5年以上前の借金を請求されたときは、無視せず、時効の援用ができるか秀都司法書士事務所へ相談してください。

「弁護士法人引田法律事務所から通知書が届いたら、債務承認せず、時効の援用で対応」

５年以上、１０年以上滞納している借金を、引田法律事務所から請求されたときは、時効の援用ができるかもしれません。 

（１）借金が時効になる年数（消滅時効期間）

借金が時効になる年数（消滅時効期間）は、裁判をされたことがあるかどうかで、５年または１０年となります。

消滅時効期間が経過しても、そのままでは、消滅時効は成立しません。

債権者または弁護士法人引田法律事務所のような代理人へ、時効の援用を通知することによって、消滅時効が成立して、借金の返済義務がなくなります。 

（２）時効の中断（時効の更新）

時効の中断（時効の更新）とは、法定の事由が発生すると、それまで経過していた消滅時効期間がリセットされて、最初から再スタートとなることをいいます。

その時点まで何年経過していようと、リセットされて、ゼロになるのです。

時効の中断（時効の更新）があると、時効の起算点が変わることに注意しましょう。

株式会社武富士の消費者金融事業を承継した株式会社日本保証や、その代理人である弁護士法人引田法律事務所は、消滅時効の成立を阻止するため、時効の中断（時効の更新）を狙ってきます。

つまり、債務者から引田法律事務所へ電話をかけさせるため、しつこい程通知を送ったり、自宅を訪問して、債務承認させることを狙ってきます。

また、引田法律事務所が裁判所へ訴訟を起こして、判決を取得して、時効の中断（時効の更新）をすることもあります。

（３）時効の中断事由（時効の更新事由）

武富士（株式会社日本保証）のような消費者金融の借金で時効の援用をしたいとき、注意すべき時効の中断事由（時効の更新事由）は、主に次のような事由です。

このような時効の中断事由（時効の更新事由）があるときは、消滅時効の起算点はいつになるのか、５年または１０年が経過しているのかについて、十分注意して、時効の援用をすべきです。

■時効の中断事由（時効の更新事由）の例

①裁判所の判決の確定

②裁判所の支払督促の確定

③裁判所の調停の成立

④差し押さえ・強制執行の終了

⑤和解・示談の成立

⑥債務承認

裁判所に訴えられたとき以外にも、財産や預貯金を差し押さえ（強制執行）されたときも、時効の中断（時効の更新）事由となります。

裁判所の判決・支払督促が確定した時や、差し押さえ（強制執行）が終了した時は、消滅時効期間は１０年になり、最初から再カウントとなります。

➡借金の時効援用の手続きの説明は、こちら

（４）債務承認しないように注意

時効の援用をしたいとき、気を付けたいことは、債務承認をしないことです。

債務承認とは、債務者が、債務の存在（借金の存在）を認めることです。

債務承認とは、

・支払猶予の申出

・分割返済の申出

・一部返済

などをいいます。

弁護士法人引田法律事務所の受任通知書に記載されている「フリーダイヤル」に電話すると、返済方法・返済時期などについて話し合いをして、債務承認してしまう恐れがあります。

よくある事例は、債務者が分割返済を希望する旨を伝えて交渉を行うことですが、債務承認となって、時効が中断（更新）してしまい、時効の援用ができなくなってしまいます。

最終返済日から５年以上、判決確定日から１０年以上が経過していても、時効の中断（時効の更新）があると、時効の援用ができなくなってしまうのです。

そこで、引田法律事務所へ電話をして、債務承認をしないように気を付けましょう。

（５）弁護士法人引田法律事務所への時効の援用の注意点

このように、時効の中断事由（時効の更新事由）があると、時効の起算点が変わります。

また、時効の中断事由（時効の更新事由）が、裁判上の請求なのか、それ以外の事由なのかによって、消滅時効期間が５年または１０年となります。

時効の起算点が変わることも、消滅時効期間が５年または１０年になるということも、その後、時効期間を計算するとき、注意しなければならない重要なポイントです。

弁護士法人引田法律事務所へ時効の援用をするときは、時効の起算点を特定して、時効期間を正確に計算してから、時効の援用をするように注意しましょう。 

➡時効中断・更新の説明は、こちら

■内容証明郵便による時効援用の費用

①実費（郵便局に支払う費用）

下記の郵便料金が加算される。

②行政書士・司法書士・弁護士、時効援用の報酬

■簡易裁判所の時効援用の費用（支払督促・答弁書）

①実費（郵便局に支払う費用）

・督促異議申立書の郵送料

・答弁書の郵送料

・準備書面の郵送料

②簡易裁判所の口頭弁論出頭の交通費

③司法書士・弁護士の簡易裁判所、時効援用の手数料

■秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

■弁護士法人引田法律事務所への時効援用のご依頼を受ける際は、当事務所で面談が必要です。

■司法書士は、借金の元金額が１社１４０万円以下なら、弁護士と同様に、時効の援用の代理人になれます。

「株式会社武富士と株式会社日本保証はどういう関係？」

経営破綻した株式会社武富士の消費者金融事業は、株式会社ロプロに事業承継されました。

その後、株式会社ロプロは株式会社日本保証に商号変更しました。

そこで、現在、武富士の消費者金融事業は日本保証に承継されていますので、日本保証が武富士の債権を回収しているのです。 

弁護士法人引田法律事務所から届いた通知をよく読むと、

①株式会社武富士の消費者金融事業を、株式会社ロプロが事業承継したこと

②株式会社ロプロが、株式会社日本保証に商号変更したこと

③株式会社日本保証が、弁護士法人引田法律事務所（東京都中央区日本橋小網町）に、債権回収を委任し、弁護士法人引田法律事務所がこれを受任したこと

が記載されています。   

「弁護士法人引田法律事務所から確認書・債務承認兼相談申入書が来たらどのように対応すればいい?」

■借金の消滅時効の時効中断事由（時効更新事由）の一つに、債務承認があります。

借金について消滅時効期間（５年または１０年）が経過していても、債務者が債務承認をしてしまうと、消滅時効が中断（更新）してしまい、消滅時効期間がリセットされ、やり直しになってしまうのです。

せっかく借金の消滅時効期間が過ぎているのに、時効期間をリセットされてしまうのですから、あなたにとって、とても不利な状況になってしまいます。

そこで、弁護士法人引田法律事務所から「確認書」・「債務承認兼相談申入書」が届いても、軽率に、引田法律事務所にファックス（FAX）や返送しないでください。

弁護士法人引田法律事務所（東京都中央区日本橋小網町６番７号第２山万ビル３階）から、「確認書」・「債務承認兼相談申入書」が届いたときは、時効の成立を阻止するために送付された可能性が高いので、慎重に対応してください。

■弁護士法人引田法律事務所「確認書」サンプル

■秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

■弁護士法人引田法律事務所「通知書」のサンプル

「弁護士法人引田法律事務所から請求されたら、借金の踏み倒しを狙って逃げ回るのをやめて、時効の援用ができるか司法書士に相談しましょう。」 

■時効の援用と借金踏み倒しとの違い

時効の援用をすると、消滅時効が成立して、借金の返済義務が無くなります。

時効の援用をすれば、督促状は来なくなり、取り立てからも解放されます。

時効の援用は、法律で認められた合法的な手続きです。

時効の援用は、借金から逃げ回って、踏み倒しを狙うような違法行為とな全く異なります。

借金踏み倒しを狙って、逃げ回っていると、裁判所に訴えられて、裁判所から呼び出しされてしまいます。

裁判所の呼び出しを無視すると、欠席判決が出て、財産や給料の差し押さえ（強制執行）をされる恐れがあります。

弁護士法人引田法律事務所から、５年以上放置している借金を請求されたときは、踏み倒しを狙って逃げ回るのではなく、時効の援用をして解決しましょう。

弁護士法人引田法律事務所の時効の援用は、秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）のような認定司法書士の資格がある事務所に相談すると、時効の援用の代理人になってくれます。

司法書士に時効の援用の代理人を依頼すれば、弁護士法人引田法律事務所とのやりとりを全て行ってくれるので、安心して任せられます。 

①司法書士は、弁護士法人引田法律事務所に受任通知を発送します。

そうすると、本人に対する督促状（ハガキ・通知）の送付、取り立てが止まります。

②司法書士は、債務額の調査をして、引田法律事務所とやりとりくれます。

③最終弁済期から５年以上経過していて、債務承認や債務名義などの時効中断事由（時効更新事由）がないことが分かったときは、司法書士は、時効援用の内容証明郵便を作成して、引田法律事務所へ送付してくれます。

④過去に、裁判所で訴訟をされたことがあるときでも、判決の確定後１０年以上経過しているときは、司法書士は、時効の援用の内容証明郵便を作成して、引田法律事務所へ送付してくれます。

■弁護士法人引田法律事務所から通知が届いたとき、５年以上前の借金は、踏み倒しを狙うのではなく、時効の援用を秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）に依頼。

「引田法律事務所の時効援用の相談先とは？」

「弁護士・司法書士・行政書士どこに時効援用を相談すればいい？」

■債務者本人が引田法律事務所と直接話をしたくないなら、弁護士か司法書士に相談。

■行政書士は、代書ができるだけなので、引田法律事務所や日本保証と電話連絡・交渉・話し合いが出来ません。

行政書士に依頼すると、債務者本人が引田法律事務所、日本保証と話をしなければなりません。

行政書士は、内容証明は書けますが、裁判所へ提出する書類は一切書けません。

■相談する事務所を探す時は、事務所の費用・料金が安いだけでなく、何の資格の事務所なのか注意して、時効援用の手続きについて相談しましょう。

■司法書士・弁護士に依頼すれば、引田法律事務所の督促は止まります。

■行政書士に依頼しても、引田法律事務所、日本保証からの督促（電話による督促・督促状の送付）、自宅訪問による取り立ては止まりません。

そこで、債務者本人が、引田法律事務所、訪問調査会社（日本インヴェスティゲーション）と話をしてしまい、時効援用できなくなる恐れがあります。

■時効援用の質問・回答 

質問

弁護士法人引田法律事務所の通知書の【ご連絡先フリーダイヤル】に電話した方が良い？

回答

すぐに、弁護士法人引田法律事務所フリーダイヤルに電話することは避けましょう。

借金が時効になっていれば支払いしなくていいからです。

引田法律事務所から通知書が来たら、時効援用できるか検討しましょう。 

質問

借金が時効で支払いしなくていい場合とは？

回答

武富士、ロプロ、日本保証に返済してから５年以上経過して、その間に裁判所の債務名義（判決・支払督促など）を取られていない場合です。

裁判所の債務名義（判決・支払督促など）を取られている場合でも、その後１０年以上が経過している場合は、借金の時効が成立していて、時効援用することができます。

ただし、弁護士法人引田法律事務所に対して債務承認すると時効が中断してしまいます。  

ご相談は、秀都司法書士事務所（東京都江戸川区小岩）

➡借金滞納で裁判所から支払督促の通知が来たときの対応は、こちら

➡借金の時効援用の詳細な説明は、こちら（借金の時効とは？）

弁護士法人引田法律事務所から、しつこい程何度も督促状が届いて、訪問され取り立てをされたとき、５年以上放置している借金は、時効の援用をすれば、返済義務がなくなり、取り立ては止まります。

時効の援用をする旨の通知を送って、消滅時効が成立したので二度と請求しないで欲しいという意思表示をしない限り、しつこい請求・取り立ては続いて、裁判所へ訴えられる事態になりかねません。

しつこい取り立てを免れるためには、借金踏み倒しを狙うのではなく、時効の援用という法的手続きで対応しましょう。

取り立てで、家に来ることはないだろうと、たかをくくっていると、突然、家に来られて、驚きのあまり、債務承認するリスクがあります。

訪問予告通知が届いたら無視せず、家に来る前に、時効の援用をしましょう。

■東京の司法書士に時効の援用を依頼するなら、秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）

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